高齢者 〜この年金額で暮らせる？〜

Web版の幻冬舎ゴールドオンラインの記事である。
タイトル名は『月15万円不足…サラリーマン家庭が直面する「老後資金」問題』

オリジナルはファイナンシャルプランナー吉村拓氏の『不動産投資の「勝ち方」が1時間でわかる本』である。

まず、ゆとりある希望の年金額「35万円」を取り上げている。希望だから、夢の金額となるが、この額を基本とし、投資の必要性を述べている。実際の年金額は「月とスッポン」状態である。不足するのは当然である。

厚生年金を15万円とし、何故か基礎年金と配偶者の年金は記述なし。１人暮らしの年金生活者を設定か？よくわからない。

15万円の不足は、年金を20万円と仮定して、「35万－20万」の差額としている。
各種の年金記事で見かける、厚生労働省のモデル世帯の夫婦合算は22万1500円だが（日経新聞　2019/6/15）、なぜ、20万円としたのか？データを取捨選択して不動産投資を誘発している。取捨選択よりチャランポランが適切な表現か？。

まあ、35万円の希望額を目標にしても、実際額とは乖離があるので、市井にはピンとこない。雑な設定、購入してまで読む本ではないだろう。本代を捨てる事になる。

なお、REIT投信に関しては、東証REIT指数は、約12年ぶりの高水準（日経新聞　2019/10/19）となれば、今購入すれば……、高値掴みとなる。資金があれば、分配金利回りを目指す方法もある。しかし、記事のグラフを見れば、購入は躊躇する。

東京OLが終わり日本の経済が更に停滞・失速した頃が買い時か？？

最も、レオパレス２１に逆張りで投資している（日経新聞　2019/10/9）
記事によれば「逆張り投資家が群がっている」、海外の運用会社である。
レオパレス２１は、まだまだ美味しいか？？

その方の一人は、トヨタのハイエースに乗り、冬場、北海道旅行をする方。
所謂、車中泊の旅である。

この方の仕事は、ビルの外壁の窓ガラスの清掃業。気温32度でも地上高40mからロープを垂らしての作業である。地上から長いパイプを伸ばしての清掃ではなく、自身がロープ1本（正確には２本）で屋上からゆっくり下りながらモップと窓用スクイジーの清掃作業である。それも一人での作業。作業中、突然の体調不良があったら…と思うとゾッとする高リスクな仕事である。

とてもじゃないが、この暑さでの作業、体力と集中力が必要な仕事である。年齢を聞いて驚いた。来年後期高齢者になるとか、ということは、現在７４歳である。作業の関係でサングラスを着用しているので、顔の老化状況は読み取れないが、５０歳代の体力か？？この仕事、50代でも体力的に厳しそう。

また、ビル空気環境測定の方は、今年７５歳になられた。元TV局の管理職、仕事をしなくても公的年金・企業年金で悠々自適な生活を送れたが、まだまだ仕事をしている。
（企業年金は、７５歳前日まで給付されたらしい）

男性の健康寿命は７２歳だが、このお二方は、既に健康寿命は過ぎている。

身近にこのようなバリバリ働いている後期高齢者に接すると、若輩者の当方は、７０歳過ぎて仕事をするようなモチベーションをどうやって維持しようか、悩むなあ。

山口聡氏の「私の年金　どうなる？」の記事である。
所得代替率が、現在６５歳の年金世代も大変な時代になると指摘している。「もっとも経済が成長するケースでも２５年後の９０歳時点では、41.9％まで下がる。」

が、ケースを６パターン中、３パターンを示しているが、上記の41.9%については、数行の文言で詳細な記載がない。仕方がないので、厚労省のサイトからDLしてみた。

経済成長率が最悪パターンのマイナス0.5の6番目が該当すると思われるが、所得代替率　41.9％の表記が分からない。（新聞記事のケース③が該当する）

購読料4千円を毎月払っているので、素人にも分かるような記事にして欲しい。

ところで、所得代替率、大事な数値だろうか？
塚崎公義氏によれば、所得代替率を批判している。

【韓国のGSOMIAの新知識】
「軍事情報包括保護協定」と言って、韓国はロシア・ウクライナ・ポーランドと締結している。今回、日本との協定を破棄する。（日経　「専門家の見方」　2019/08/23）

知らなかった、ロシアとも提携していたんだ。

現政権、もともとGSOMIAに反対だったらしい。日本国内では、安保が心配だとか言っているが、韓国政府が選択した道である。米国や日本との連携より、北朝鮮やロシア、あるいは中国を選んだ訳だ。なんでも、北朝鮮は大喜びらしい。

協定締結は、シンボリックな意味合いが強く、友好国の証とのことだ。が、上記のとおり日経新聞によれば、ロシアとも協定を結んでいる。先日のロシア機へ実弾を発射したが、アレは何だろう。友好国の空域を犯すだろうか？　また、友好国へ実弾を発射するのだろか。増々　わからない　韓国。謎に包まれた韓国外交である。

北方四島関連を除けば、距離的に日本に一番近い隣国は韓国である。
韓国と日本、今後どうなるか？？
当方、NHKで放映していたドラマに一時「釘付け」の時があった。番組名は既に忘れたが面白かったことを覚えている。BSでは、今も韓流ドラマが放映されているが、今後も同様だろうか？

千年、二千年前に戻れば、日本国は朝鮮半島から得た物は有形無形な多大な影響を受けている。ある意味、日本の今の繁栄は、朝鮮半島を経過して来日した帰化人の影響が多大。芸能人にも韓国の血を引く皆さんは、多数いると聞く。

さて、今活躍している国会議員、50年後には皆さんリタイヤ、もしくは人生を終わっている。韓国と日本の50年後、100年後を考えている国会議員はいるだろうか？？

やっと公表、年金財政検証　8/27か？

通常であれば、６月の発表と予想したが、７月の参院選挙のため、３ヶ月遅れの発表である。多分、自民党にとってマズイ内容があるのだろう。これもそれも、安倍政権維持への忖度だ。やってやれん！！。国会閉会中だから、悪い材料が出ても政権は何の影響は無し。担当のキャリアは、賢い。これで上司や自民党に貸しを作ったので、老後の第二の人生は保証されたか。

年金財政検証は人間に例えれば、毎年実施する「健康診断」に該当する。前回は、８パターンで予想していたが、今回は６パターンらしいが、どんな内容・予測だろうか？？

田村正之「人生100年時代の年金戦略」日本経済新聞出版社　2018/11/21　1版1刷　p.68

日経の「老後2000万円　17歳も動く」の記事である。（2019/8/14)

17歳のコメント「いずれ年金はもらえなくなるだろう。2000万円では絶対に足りない」と冷静に受け止める。

あれあれ、高校3年生のこの方、年金減額なら理解できるが、「年金消滅」とは、彼は年金について何を教わり、学んだのだろう。

前期・後期高齢者の人口を把握していないが、この年齢層のほとんどの方の収入は年金である。医学の進歩に伴って50年後の高齢者は全人口の比率は高くなる。この皆さん年金が無くなったら、どうなる。収入がなくなるので、自給自足で食料を調達できる方以外は…………餓死か？？

年金消滅を煽るような今回の日経新聞や証券会社の誘導に惑わされてはダメだろう。

年金は減額があっても消滅はない！！「年金消滅＝日本の経済崩壊」そうなれば、投資そのものが泡となる。投資の勉強をする前に、自立し自分で生活の糧を得るような努力をしないと、本末転倒だろう。優先順位が間違っている。石橋を叩いて渡るタイプかな？

この手の人は、大学を卒業し就職すると高額な疾病保険や生命保険に入るかもしれない。
高額医療制度を知らず、生命保険の意味を理解せず、勧誘者のカモになりそう。

政府は就職氷河期に該当する100万人規模のニート・非正規者に対し、対策を始めた。
これなども年金対策の一つである。また、１０月からの消費税１０％引き上げに対して、低年金者980万人に給付金を恒久的に支給する。条件はイロイロあるようだが、老齢基礎年金の満額相当額（約78万円）以下が対象のようだ。（日経　2019/5/25）
このように、雀の涙ほどの金額であるが、賢いキャリアの皆さんは、日本国の民が溺れないように努力しているわけだ。

まあ、そんな訳で当方は、今日一日、ご飯が食べれて好きな酒を飲んで過ごせば、それで幸せ。

【靴の備忘禄】

昨年は、バッグに興味あり、メリカリで中古のバッグを入手した。タイヤを使った、SEALやビジネスバックの定番のTUMIである。

これらは、酷な使い方をしていないので現役バリバリのバッグとなっている。当方の人生において再購入は不要かもしれない。

それで、今年はカバンから靴に視点が移った。

きっかけは、この春、5年以上履いていたウォーキング用のシューズがダメになったことである。

靴はバッグと違い、履き心地が命である。ネット購入は躊躇する。実店舗にかぎる。専門店で購入したのが「赤色の靴」である。店員さんは、マラソン専用シューズと言っていたが、靴ひもが無く、ダイヤル式が気に入りウォーキング用に購入した。

青色のスニーカーは、BS7の番組「日経プラス」の「逸品に恋して」で紹介されたシューズ、Sauconyである。ABCで販売しており、靴裏の▽が特徴な軽いシューズ。ただ、全店舗で販売していなく２店舗目で見つけた。

日経新聞に大大的に掲載され、興味を持って購入したのが、以下の２足である。
Spingle　Moveは　日経新聞　2019/07/07に掲載。ネットで調べると実店舗が市内にあった。カンガルー皮を使っているとのことだが、まだその良さが発見できていない。

奥方が膝が痛くなったとのことで、ASAHI/Yonex/オニツカの健康靴やMBT・MEPHISTOを調べていた所、またまた日経新聞の記事が目に入った。

Joyaである。記事によればMBTと関係のある靴らしい。（日経新聞　2019/08/04）
膝痛や腰痛に効果がある靴とのことで、早速ネットで調べる。常設は四国には一カ所しか無かったが、地元の百貨店で催事として１週間の販売があった。奥方が気に入ったので購入したが、Spingleより１万５千円以上高かった、がこれで膝痛や腰痛が緩和できれば安い買い物となる。若干気になったのは、Made in KOREA  とあった点だ。

と言う訳で今年になって、カジュアルな靴ばかり購入した。ビジネス用はここしばらく購入したことがない。まあ、スーツやネクタイと同様、必要が無いから購入していない。日々の生活では、スラックスの代わりにGパンを履いているので、この靴は年に数回しか出番がない。二昔前にパリで購入したBALLYである。かかとの部分を張り替えたり、だましだまし使っているが使用頻度が低いのでまだまだ現役となっている。車に例えると、完全なクラシックカーである。

こうやってUPすると、相当年季がはいっている。それでも、靴内部の横には、Made　in　SWISSLANDの明記が読み取れる。

マネーポストWeb　シニア65歳の年金平均値

「すべてにおいて日本のシニアの平均値の65歳男性　そのお金事情は」2019年8月12日 15:00　https://www.moneypost.jp/569076

夫婦で約20万円となっている。厚生労働省のモデル世帯の月額22万円より少ない。なんの資料を使ったのだろう。また、男子の厚生年金（基礎年金を含む）平均月額16.7万円より少ない。（田村正之）

週刊　ダイヤモンドの記事はこれより20万円高い。まあ、年金はそれだけバラツキがあることの表れだろう。

脱税はやっぱりおいしいか？、税務署は兼業OK？

【ネット記事】

金額を見て、少々驚いた。所得税と贈与税合計　500万を脱税して、懲戒免職。
たった、500万円で懲戒免職となっている。50代のこの元職員、専門的な知識をもって、長年脱税していた訳だが、記事は発覚について記載なし。

多分、内部告発だろうね。2007年から扶養手当の不正受給、スマフの株取引の回数も判明している。10年以上前からの不正行為、何で今まで発覚できなかったのだろう。

この不正を証明するに相当な労力が必要だったと思われる。（人員と要した時間）
500万円なんて「重箱の隅を楊枝でほじくる」ようなことは、後回しでもっと高額な脱税を摘発すべし。

ありがたやありがたや。
奥方のコーラス出場にアッシーで某公営施設へやってきた。暇なんで、館内をウロウロ、某資料室へ入った。資料室といっても、立派な机と椅子があり、10人は優に利用できる。更に新聞も有り冷房も効いている。

今の利用者は当方も入れて２人だ。

試しにFreeWi-Fiを探すと、「ピンポン、大当たり」ありました。
接続時間は、「１０分で次の接続までは３時間後」とあった。

ところがである、間もなく１時間が経過するが、なんとまだ繋がっている。

ということで、この記事をUPできた。

某図書館へ行く予定だったが、こちらの方が人数も少なく、超快適。新聞も待つことなく読めるし、レストランもある。台風の影響で外は土砂降りだが、昼食も食べれそう。

ありがたや、ありがたや、高速通信量を予想外に使った、リカバリーができそう。

SIMフリーの高速容量を1日で……

マズイ、8月に入ったばかりであるが、高速容量が半分以下となった。
原因は、WindowsのUpdateである。

ノートPCは、コンビニのFreeWiFi でマメにUpdateをしており、現在Win10のVer.1903となっている。問題は持ち運べないDiskTopのPCだ！。

このPCは、タブレットのテザリングを使ってネット接続しているが、うっかりミスで、タブレットのテザリング機能をONにしたままだった。気づいたときは、1日で6GByteも使ってしまった。

今月、どうやって過ごそうか。図書館は夏休みのため、学生さんで一杯、接続者が多いのか図書館のFreeWiFiはスピードが遅くて使い勝手が悪い。

和田勉と名乗る幻冬舎の関係者が書いた記事である。

幻冬舎のGOLD ONLINEで、下記のタイトルが流れてきた
「年金『満額受給』でも…サラリーマン世帯が老後破産に陥るワケ」

興味のある文言だったので急いでアクセスすると、
「国民年金を満額受給している夫婦２人の場合」のグラフが表示された。

エ！！、何だこりゃ。タイトルと記事内容が違っている。サラリーマンは厚生年金でしょうが。これは信じられない。ミスというより意図的なものだろう。

まあ、天下の高級官僚が嘘を連発して国会で国民をだまし続けたことと比較すると、かわいいもんだ。幻冬舎の社員を税金で養っているわけではないので、ご愛敬と解釈しよう。

しかし、天下の「幻冬舎」でもこんなタイトルと矛盾した内容をネットに掲載するんだ。

安心した。個人であるこのブログもっとちゃらんぽらんな内容をUPしよう。

なかなか、ケバケバシイ「表紙」である。

【表紙の画像】

年金問題の「2000万円の報告書」が出て以来、各種の雑誌は似たり依ったり。それだけ一般市民は老後の資金額にオタオタしている。紛れもなく、当方もその中の人である。
雑誌代金、710円を投資した割には、既知の内容ばかり。立ち読みすればよかった。

一般的な年金受給者とはかけ離れた記事には？？である。

「65歳以降も働くべき？もうリタイアしていい？」p.55
サンプルの人の年金は、480万円（公的年金と企業年金の合計）、月40万円の年金。
こんな高額な年金を受給している人は、全年金受給者の何%だろう。手元にある資料では、こんな数字見たことない。ちなみに、日経新聞では、標準的な世帯の年金額を264万円としている。月額２２万円。（公的年金のみ「老後資金　取り崩しの公式」2018/10/27）なんだこの差額、企業年金が216万円もある（480万円-264万円）。480万円は週刊ダイヤモンドの愛読者層を意識した結果か？中小企業や公務員にはこのような年金は無い。一般庶民には夢の金額となっている。例の余裕のある生活の希望する年金額、３５万円を超えている。驚きの年金額の設定、あり得ない！！

超優秀と思われるダイヤモンドの社員・編集者でも、年金の新しい知見は困難か？、あるいは、出尽くしたか？

一応、確認事項として、「年金は繰り下げるべき？　そのまま受け取るべき？」
このタイトルに「繰下げするなら妻の基礎年金だけと覚えておこう」である。p.54

その理由は、「フル増額しても年間120万円の公的年金控除額の範囲に収まるからだ。早い話、妻の分だけなら繰り下げても税金が増えないということである。」

と、その理由を書いているが、この120万円が減額し100万円になるとの説もある。
そうなれば、妻の基礎年金もこの趣旨では、繰下げは無意味か？

やっぱり、65歳になれば基礎・厚生両方受給申請しようか？

【備忘禄】

年金メモ書き、日経新聞より（2019/05/11）

年金が満額支給の年齢に近づいた。丁度これに関する記事があったので、メモ書きとして記録する。仕事ができればの条件付きだが、下記の年齢まで可能となっている。

１、厚生年金は７０歳まで納付できる。（保険料は会社と折半）
２、健康保険（協会けんぽ）は７５歳までできる。（保険料は会社と折半）
３、介護保険は６５歳から第1号となる。年金から引かれる。繰り下げた場合は自分で納付となる。

今、正社員で月給制だが６５歳以降は「時間給又は日給となる」が、上記の年金・健保は継続とのこと。６０歳から６５歳まで納めた保険料は退職しないと６５歳からの厚生年金増額とはならない。

さて、当方の場合は一旦退職となるので増額となるはずだが、その金額は……分からない。年金事務所で確認しよう！！

当方、繰り下げは「基礎年金のみ」で、妻の加給年金を受給するため厚生年金は受給する予定。奥方は、基礎年金を繰り下げる。

という事で、年金だけでは生活できないので、６５歳以降も生活費の不足分を確保するため、働かざるを得ない。

６月下旬のG20大阪の警備・交通規制である。

当方、縁あって、6/28～7/1までドンピシャリのG20 in OSAKA に遭遇した。
日経新聞では事前にイロイロと市民生活の規制の記事を目にしていた。必要な記事はスクラップしてラミネート加工して持参した。

通常、大阪入りは、料金の安い高速バスを使うが、G20の関係で大阪の環状線は通行規制があるとのことで今回は、大阪市内の高速を使わないLCCとJRを使った。

結果、日経新聞の記事に反して、関空に到着すると、問題もなくスムーズに券売所に行けた。少し驚いたのは、券売場所に到着したときである。JRはほとんど並んでなかったが、隣の南海鉄道の券売機の前は長蛇となっていた。一瞬、こりゃ大変だと思ったが、隣のJRはがら空きで助かった。見たところ、大きなバッグを持っていた点や会話の言葉から中国人と推測した。何故、JRを利用しないのか不明。なお、知り合いは、神戸の三宮まで高速バス、そこから大阪市内入りは電車の方もいた。

【結論】

１、関空利用の場合は、JRを使うべし。リムジンバスが運休でも問題なし。6/28（金）の昼頃関空宇入りためか、車内も空いており、まったく問題もなく難波まで行けた。

ということで、相当構えて大阪入りをしたが、何のことはなく、拍子抜けするほどスムーズに行けた。

ただ、パトカーのボディにあった、各名称を見ると、全国から派遣していることが分かった、横断歩道で信号待ちをしていると、本県のパンダと遭遇、ご苦労様です。

以上、日経新聞の記事に狼狽した前期高齢者の大阪入りでした。

【追記】2019/08/06

直近の日経新聞によれば、4000億円か50000億円の追徴課税を納めたとか、大企業、ここ掘れワンワン、ある所にはあるもんですね。この調子で大企業をしっかり精査すれば、消費税分はカバーできるだろうね。ところで、昨日から米国の株安の影響を受け、日本のみならず、世界的な株安が発生。日経平均が２万円を割ることになれば、10月の消費税10%UP、どうなるでしょう。日本経済ますます冷え込むかな？

ソフトバンクグループ、納税無し

孫氏は賢い。グループ内で操作して納税額「０円」とか。
「巨大企業は税金を払わない」（2019/5/12）の実例だ。

消費税を上げるより、大企業や高額所得者から一般市民と同率となるような所得税を徴収すべし。不公平感がますます増長する。

今の政権は経済優先で大企業優先だから、法整備することなど、眼中にない。
国会議員の公開所得が発表されたが、皆さん、相当な高額所得者ばかり。あの手この手で財産を分散しているだろうから、公開所得の数倍の老後資金を持っている、かもしれない。自らの首を絞めるような税の法改正を期待するほうが無理か？？

国民の代表の国会議員、一般市民の状況を理解できる人を選ぼう！！。

日経新聞の「大機小機」のコラムである。（2019/07/02）

タイトル名「『2000万円』報告は力作」のタイトルだ。
記事を読めば、違和感を覚える。年金で暮らせなのは、周知の事実。その点を野党が突くのは当然のこと。

問題なのは麻生太郎大臣が、政府の方針と違う報告書として受け取らない点である。同時に、「報告書はなかった」と明言する自民党の年金問題を無視する点である。

弱者への視点が欠如している与党だが、若い皆さんは安倍を支持するとか、若者の考えの理解に苦しむ年金受給者。

コラムの執筆者、ある意味、与党のお抱えライター化してしまった。

年金受給者としては、年金問題を真摯に直視しない、麻生太郎には入れない。
人によれば、「年金を政争にするな」という方もいるが、

じゃあ、野党はどこがベターなのか、よくわからない。
俺たちの年金生活やは、どうなるのか！！

一方、三原じゅん子氏の国会での安倍首相の支持発言を聞いて感涙した人もいるだろう。
三原氏の表現力すごいね。正に俳優業か。「恥を知れ！！」と宣う。アベノミクスを高く評価していたが、専門家によれば、「世界の株高の影響でアベノミクスは失敗」と見聞きするが、この評価馬耳東風のようだ。あっそうか、自民党は専門家の意見は、採用しない政党でしたね。役人の忖度しか取り上げない。

さあて、年金世代の皆さんの投票動向は？？？

例の報告書ではなく、３年前の日経新聞の記事である。（H28/5/25）
こんなこと、保険の外交員をしていれば、３０年前以上からのセールストークだった。なんで自民党や麻生は認めないのか？？　理解できない。

具体の記事を紹介すると
１、「東京都のAさん（66歳）は昨夏からマンション管理員として働いている。年金は夫婦で月20万円ほどあるが、賃貸マンションの家賃が10万円かかり、年金だけでは家計のやりくりが厳しかったからだ。手取り収入は週６日勤務で月13万円余り。『とりあえずお金の不安がなくなった。夫婦で老後を楽しみたい』とかたるAさんの表情は明るい。」

なお、Aさんは病気や介護用に1千万の貯金がある。

これは、実例だろうか？？総収入は月３３万円で家賃を除くと２３万円の生活費。年齢がすすみ健康寿命が尽きたら、どうなるの？？当方の場合、賃貸で年金月２０万円では絶対生活できない。持ち家だと慎ましい生活すれば、何とか生きていけるレベルとなる。

２、「都内に住むB子さん（66歳）は夫と30代の長男と3人暮らし。長男は精神障害があるが、毎月の生活は夫婦２人の年金２７万円で賄えている。～　省略　～　B子さんはモザイク画、夫は自然写真の趣味を楽しみ、夫婦で晩酌も欠かさないという。」

東京都と都内の微妙な表現に違いがあるが、都内で２７万円で生活できている。（B子さんは持ち家らしい）

年金が２７万円は、平均値よりも相当高い額となる。が、都内で持ち家（戸建てマンション？？）となれば、それ相当の税金を払うが、それでも大丈夫なようだ。

２千万円の年金問題である。
専門家や政府行政機関が出した結果を「報告書はなかった」とのことで「野党の質問にも答えない」との閣議決定。

なんだ、こりゃ！！

２階建ての厚生年金でも生活できない事実があるにも関わらず、政府はこれを認めない。更に、６万円の基礎年金で生活できないのは、周知の事実。高齢者に限らず生活保護者・貧困家庭・非正規労働者の増加、今後ますます生活困難者が増える。

それでも体が動くうちは、何とか働いて生活費を捻出できるが、健康寿命が終わった後は、どうなる？？　７０歳以降の生活は、路上生活が待っているのか？？年金制度の「財務検証」、多分選挙が終わったころ発表されるだろう？役人の忖度はミエミエだ！。

どうすんだ、一般国民の老後の生活。

事実からがスタートだろう、そうしないと、砂上の楼閣の年金制度になる。議論を重ね、より良い方向を模索するのが国会だろうが！！老後の生活費の具体の数字がないと議論ができない。政府「年金問題、匙を投げる！！」　この閣議決定、情けないと言うより虚しい！！　安倍や麻生を責めるより、こんな人物を国会議員に選出した、我々選挙民が問題だろう。

国民の生活実態を認めない、安倍政権は何様だろう。国民の生活を保障しない国会議員は不要。国民の生活を無視し「詭弁に徹する」者は、国民の代表である国会議員の資格なし。

これらの対応は、選挙で示すしかない。

報告書の赤字５万円の元データは、厚労省が示した数字を使っているが、それでも政府の方針と違うとのこと。政権にとって都合が悪くなると「抹消・改ざん・廃棄処分」この流れ、例の学園シリーズでも頻繁にあった方法だ。

年金だけで生活ができないのは、周知の事実。

手元にある日経新聞のスクラップを見てみると、
１、「老後　年金頼みでは苦しく」（H28-2016/5/25）
２、「老後資金　取り崩しの公式」（H30-2018/10/27）
３、「長期投資　GPIFに学ぶ」（H30-2018/7/28）
４、「老後資産　運用の落とし穴」（H23-2011/2/13）
５、「老後破産『貯金簿』で防げ」（H30-2018/6/9）
６、「老後の備えと金融資産運用　自助努力へ方向性明確に」（H30-2018/12/18）
７、「年金抑制事態の防衛策」（H31-2019/3/16）
８、「人生95年見据え　資産設計」（H26-2014/11/15）
９、「定期便に載らない年金額」（H30-2018/10/20）
10、「人生100年　年金活用を再考」（H30-2018/1/6）
11、「年金世代の家計管理法」（H24-2012/8/1）
12、「公的年金少しでも増やす」（H30-2018/5/27）
13、「年金給付額　下がりやすく」（H29-2017/3/25）
14、「退職世代の資産延命術」（H30-2018/6/23）
15、「年金目減り時代の心得」（H27-2015/3/25）
16、「60歳で資産4000万円めざす」（H30-2018/1/6）
17、「高齢者　年金生活苦しく」（H29-2017/3/1）

ランダムに表示したが、記事のタイトル名から分かるように、「年金では暮らせない」とのことで、その原因や対策を書いている。

特にNo.16は、田村正之氏の記事だが、これを読んで「低所得・低支出」を強烈に認識させられた。大型クルーズ船の優雅な旅・豪華列車の旅等は、まさに「夢のごとし」

No.17も田村正之氏の記事だが、総務省の家計調査（2015年）を紹介している。
「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の1ヶ月の赤字は、6万２千円。」政府が出した統計である。
田村氏の著書「人生　１００年時代の年金戦略」は「年金モデル世帯は生活保護以下か？」で紹介している。

麻生大臣のように超資産家であれば、（1ヶ月の飲食代金が2000万円、との情報もある）、痛くもかゆくもない金額だが、一般庶民は常識的には準備できない金額だ。

話を戻すと、赤字５万円は政府の方針にそぐわない、と麻生は発言を繰り返すが、上記の通り役所（厚労省・総務省）は「年金では生活できません」と公表をしているわけだ。それでも政府の方針にそぐわないそうだ。麻生、後期高齢者（７８歳）、脳梗塞でも発症しているんじゃないの？？

ワーキンググループ（WG）は、政府の代弁者か？

金融庁のWGによる「老後資金　2000万円」の報告書である。
麻生は「正式な公文書ではないので受け取らない」と表明した。

正式には、以下の流れが公文書となる。
①　審議会の下部組織であるWGが作成
②　審議会の総会で了承
③　大臣に提出

確かに従来の流れでは、「下書き」となる。拒否しても何ら不都合無しか？？

しかし、ちょっと待てよ！

金融庁はタンス預金を投資へ回し、お金の活用を狙っている。そのために、iDeco・つみたてNISA・NISAを作った。この流れで行くと、WGの報告書は、まったく矛盾してない。以前から指摘されていた点で金融庁の方針に沿った報告書である。メンバーには証券会社のスタッフも入っている。「自助」で投資を推進するのは当然だろう。

ただし、平均値の５万円不足での主張は、大雑把でざっくり感がある。

当方の母は田舎暮らしで年金内で暮らしている。持ち家で「低所得・低支出」の生活者である。持ち家・賃貸の考慮もないデータとなっている。東京都内でも場所によって家賃はかなり違うとの記述も散見した。YouTubeでは、国民年金（月６万円前後）で、やりくりしている方もいた。というか、年金しか収入がない、との現実がある。あとは生活保護の受給しかないが、これも認可が難しいと聞く。

一方、「億り人」もいるわけで、この皆さん、「高所得・高支出」生活を謳歌している事だろう。高級車の販売台数や高額物件の売れ行きを見れば、納得できる。

麻生の主張する「国民の老後資金の不安を助長したから受け取らない」のではなく、「年金だけでは生活に困る実態があるかあ、今後年金問題はどうするか」と建設的な国会審議にしないとWGは政府の意図した報告書しか作成しなくなる。老後者へのサポート策の発言がないのが虚しい。

担当大臣として政府の方針が出せないのだろうか？　まったくもって、無責任内閣である

安倍の昨日の国会答弁、議長が再三指摘したが、年金制度について既成事実を説明する。野党から罵声を浴びても、ひるまず説明に徹する。これって、年金制度へのプランがないからだろう。方針があればそれを説明すれば、議長や野党から攻撃を受けることもなかった。年金制度は無策？？？

政府のこの状態、これでいいのか？？　有権者は納得できるか？？

いつ解雇されるか分からない不安定な就業の非正規雇用者は多数いる。何度もこのブログで書いているよう、生活保護者・貧困家庭の増加、この皆さんへの対応は欧米に比較すると貧弱な背策。困窮家庭は児童で６人に１人いるという貧困率。４０人クラスで６名前後。負の連鎖から抜け出せない保護者・児童がいることになる。

消費税に当たる付加価値税の高率なヨーロッパの国は、授業料が大学まで「無料」、能力のある児童・生徒・大学生の育成制度となっている。羨ましい。当方は教育費で膝がガタガタ、ヒアルロン酸注入も一向に改善しない。

当方も大病でもすれば、一気に生活困窮家庭になる。憲法の基本的人権を尊重し、日本国民が安心して暮らせるような国にできないものだろうか？。

結局、野党は野党で烏合の衆状態、何方を国会議員に選ぶか、投票民の「年金意識」にかかっている！！

年金問題にプランがない政党には投票しないつもりだ。

住民税の通知が来た。

6月に入り住民税（県・市民税）の通知が来る。当方の収入は、ここ数年ほとんど変化ないが、医療控除をした関係で住民税が安くなった。医療控除申請書類作りは、昨年より非常に簡単になり、申請が楽になった。医療費の多い当家にとって朗報である。

それは、協会けんぽから保険金の支払い一覧が来るようになり、この用紙を提出すれば、国税庁のシートに記載しなくてもOKとなった。一覧表には１月～９月迄の詳細と集計結果があり、残りの１０月～１２月迄の３か月を国税庁のシートにまとめればＯＫだった。（ただし、保険が違う母親は記載されず。そのため、母親の支払いは従来どおりの作成が必要だった。）

過去は、年間の支払いをシートにまとめる必要があったが、単純に1/4の労力で済むようになった。これは嬉しい！！

注意点は、何故かこの一覧表になかった保険料（医療機関で支払った金額）もあり、この漏れを拾う必要があった。漏れを拾えば拾うほど、控除額が多くなる。ビール購入の本数が増えるかと思い、丹念に拾った。

この医療控除は、扶養家族の医療費もＯＫで、更に補聴器（医療機関の証明が必要）も可能となった。結果、母親の補聴器代も申請可。補聴器代は結構な値段。下手すると高級腕時計と遜色なし。

昨年の所得税・住民税を比較すると、驚いた。安くなった金額がイオンのキャシュバック（株主優待）と同額だ！！

ようし、来年も確定申告するぞ！！
それより医療費減額のために、アルコールを控えることを優先すべきだろうが、本末転倒の生活をしている。

最後に、日経新聞から関連記事の抜粋（2019年4月17日付け）
①　医療費控除の利用者は年間約７５０万人、
②　２０２１年からマイナンバーで自動計算し税務署に通知、
③　カード普及率は２０１９年４月で１３％

遅れる、年金制度の「財政検証」である。

厚生労働省、政府に忖度か？？
新聞によれば、発表が遅れているらしい。（日経　2019/6/4付）
記事によれば、「財務省の幹部は検証結果を見据え、『選挙前に公表しても（政権にとっていいことはない。マイナスの影響の方が大きい』と話す」

経済動静を６つのパターンで今後の年金を検証するのだが、安倍に忖度してこのように発表を遅らせている。

その分、金融庁が「2千万円不足」の報告書を発表した。

国民の生活を保障するのが「政府」だろう。何で、個人が準備するのか？？

「年金100年保証」と言っていた自民党はどこへ行った？？　喉元過ぎれば、何でも許されるのか？？予算委員会（国会）を開催しないのも、年金問題を選挙前にクローズアップされるのを避けているのか？？

国会議員の議員報酬、高級官僚の高給、これら全て、庶民の血税で賄っている。

国民の生活を軽視し国民の生活を守ろうとしない、与党はいらない。打倒、安倍！！！

【補足】
2千万円不足は、「ゆとりある生活」をおくるための額となっている。では、「退職金無し、国民年金（基礎年金）のみ」の非正規雇用者は、どうすんだろう？？更に、年金の掛け金を納めていない人々は、？？？

今年の2月の記事なので、３ヶ月前の事である。

北陸新幹線の開通により観光客が増加しての結果。

客として店の繁栄状況を確認し、飲み代のレシートから人数を掛け、1日の売上を算出したのだろう。
まさに、大村大次郎の「税務署の正体」光文社　2014/01/20　初版１刷発行　の「ある寿司店のガサ入れ」p.57～

と同じ手法。

上山　光一「減少は２年連続！『世帯別平均貯蓄1752万円』のカラクリと世代間格差」

https://limo.media/articles/-/11207

「家計調査」は、1946年7月以来、実施されているようだが、発表を見る度に、その平均貯蓄額に驚愕する。平均値と当方は、彼我の関係に涙もでない。今更、嘆いても後の祭り。

そんな時に、このようなコラムを見ると数字のマジックに少し安心する。重税を課されている一般庶民としては、高額所得者からもっと税を徴収して「富める者から低所得者へ」と所得の分配をしないと、米騒動の様な革命が勃発するかも？？

楽天の３種類決済サービスの還元率の疑問？？

今朝の日経（2019/05/18）に、楽天の３種類決済サービスによるポイントの記事がある。
「ポイント賢者」

１、楽天カード　→　100円につき１ポイント（還元率１％）
２、楽天Edy　　→　100円につき１ポイント（還元率0.5%)
３、楽天Pay　　→　200円につき１ポイント+100円につき１ポイント（還元率1.5%）

※　条件有り:事前にクレカと紐付け（登録）が必要

で昨日、コメリで防犯ライト等を約4500円で購入したが、ポイントは20となっていた。
200円につき１ポイントである。

この記事と違って、残念でした。

次回は、楽天Payの使える店で「３」を使って、この記事どおりか確認する予定。

世界機関が一国の消費税について勧告することがあるだろうか？

消費税の２６％増税の勧告はあり得る？？

ということで、この反論を支持する。

日本の消費税を上げるより、大企業の納税方法を改善するほうが先だろう！！、所得再配分せよ、安倍晋太郎、企業と金持ちを優遇する税制を変革せよ！あんたじゃ、ムリだろうな！

野田（元首相）が消費税について、何か言っているようだが、あんたも同罪。消費税導入に賛同した国会議員、与党・野党関係なし。公平感のある税制にせよ！！

税金を払わない巨大企業（富岡幸雄）を批判する人がいるが…

富岡幸雄「税金を払わない巨大企業」文藝春秋　2014(平成26年）9/20　第1刷発行

この本で大企業の実名入り・納税額を書いている。
三井住友グループは実行負担率はたったの、0.002%  (納税率)で納税額300万円也。p.27　中央大学の研究紀要として学術論文でも公表している。

また、消費税にも反対している。税の公平性の原理にそって大企業からも節税・減税・滅税をせず、徴収すれば消費税は不要らしい。

これに対し、Webで批判的述べている方もいるが、富岡氏の主張と類似した本はいくらでもある、少し紹介すると、

１、三木義一「日本の税金　第3版」岩波新書　2018/09/20　第3版第1刷発行

三木氏は「第2章　法人税　税率引き下げ競争の行く末」で企業の恵まれた節税優遇が記述されている。p.66
（例）三菱UFJ銀行　2011年3月期に10年ぶりに法人税を納付したが、その間、欠損金の繰越控除で法人税を払っていなかったのである。p.68

10年間も納税なし、天下の三菱UFJ銀行、大学生の就職先に大人気の銀行、この間の行員の給料は？？　頭取などは超高額だったはず。行員の給料を国が負担したような状態になっていた。ふざけるな！！

「第３章　消費税　市民の錯覚が支えてきた？」p.95～

２、菊池英博「日本を滅ぼす消費税増税」講談社　2012/11/20　第1刷発行、書名からして消費税の不合理性がわかる。

３、朝日新聞経済部「ルポ　税金地獄」文藝春秋　2017（29年）3/20　第1刷発行

プロローグで「富裕層や大企業には税金を逃れるための様々な抜け道があるのに、サラリーマンや非正規労働者には逃げ道が少なく、増え続ける負担に押しつぶされかねない状況にある」p.5

USAと比較して弱者に冷たい日本、一向に社会保障問題が解決しない。消費税法案に賛成した民主党・自由民主党・公明党の国会議員を選出した選挙民がバカだったか。
あるいは、マスコミの「消費税ありき」の広報活動が秀でており、すっかり国民は騙されたか？？

一般庶民は、重税に苦しんでいるのに大企業ほど会計士・税理士・弁護士、お抱えライター、更には潤沢な政治資金などで国会議員を操作し税の優遇・税金逃れをしている。

中国　強し、USAとの貿易交渉

合意寸前のような情報が飛び交っていたが暗礁に乗り上げた、米中貿易交渉。

日本はモロニ影響を受け、日経平均株価は令和に入り、急降下。USAの逆イールドの結果より早めに影響が出ている。ナンピン買いや落ちるナイフを掴む、をすることは今のところ考えていないが、下がれば下がったで、オールカントリー株（日本を除く）投資信託の「口数」が狙える。でも、どこまで下がるか見極めが素人にはわからない。

世界経済の双璧の出口はあるのか？？

このままでは、世界にとって良いことなし。両国とも、国内の保守派・強硬派をいかになだめるか。三人寄れば文殊の知恵、両国の解決を待ちたい。

しかし、共産党一党支配の体制、強すぎる。USA交渉で一歩も引けを取らない。
これからの経済を支配する、５Gも中国メーカーがほぼ、独占状態。内部崩壊しない限り、１４億人の力は限りなく強く思えた。

この流れだと、共産党一党支配が変化しなければ、軍事面でも中国が日本を飲み込むのは、時間の問題だろう？？当方の健康寿命のうちは、なんとか持ちこたえて欲しいが、どうなることか。「ニイハオ」は難しい。

歴史を少しひも解けば、日本の文化は中国から伝来している。万葉集から採択した「令和」も元をただせば、中国文化で成り立っている。「ひらがな」はどこから？？

無理をせず、白人から黄色人種への鞍替えが来たか。歴史は繰り返す。中国への帰属は千年前に戻れば良いだけの話だろう。

「超高齢化社会2.0」（著者：檜山敦）を読了

檜山敦「超高齢化社会2.0」平凡社　2017/7/14　初版第1刷

冒頭の「はじめに」でこの本の主旨がある。p.15

超高齢社会におけるシニアの社会参加と就労を支援するICTの姿をお見せします。

研究者らしく、「高齢者とICTの活用例」を現在進行形で記述している。
ただし、未来の高齢者の設定が、相当なハイササエティの様だ。
（第五章　未来に向けて

「現役時代は国内外の数社を渡り歩いて人事のエキスパートとして管理職まで昇進し、その傍ら、民間や公的機関の人事に関するコンサルティングや研修を副業として行ってきました。」　p.172

こんな設定あり？？　極一部の高齢者の例だろう。日本国内のサラリーマンの99.7％は中小企業らしい。（この数字の出所は不明）中小企業のサラリーマンが上記の仕事に従事していたとは考えにくい。従って、上記の条件を描く檜山敦氏の視点は、浮世離れか？道理で、ICTに関わる諸費用（通信費・機器購入代・メンテナンス）がほとんど記述されていない訳だ。

年金生活者が通信費として毎月５～８千円支出できる方がどれくらいるか？スマホの便利さが分かっても手が出ない高齢者が多いと推測する。

本では、事例集の如く、色々紹介している。抜粋すると、
「新老人の会」p.43　「メロウ俱楽部」p.46　「仙台シニアネットクラブ」p.50　佐藤正彦氏の「認知症になった私が伝えたいこと」（大月書店　2014年）p.52
「ココナラ」p.55　等等

でも、映画にもなった有名な、徳島県の上勝町「葉っぱビジネス」が全く紹介されていない。数年前の情報しか持ち合わせていないが、既に当時からタブレットで発注のやり取りを高齢者の皆さんがこなしていた。四国の田舎のじいちゃん・ばあちゃんが商売でタブレットを使っている。正に、ICTの生きた教材で、この成功例を研究の対象にすれば、未来の展望が開ける余地があると思うが…。

では、何故、一言も触れていないのか？？

この「葉っぱ事業」は、既に出版されているため省略したのだろうか？　あるいは科学技術振興機構の支援を受けるレベルに達していないのか？
はたまた、東京大学先端科学技術研究センター身体情報学分野の対象外だろうか？。

ともあれ、次に読みたい本は「学者は語れない儲かる里山資本テクニック」（横石　知二）である。

なお、参考文献リストには28本が計上されており、平田オリザ氏の「下り坂をそろそろと下る」講談社現代新書　2016年もその一つであるが、横石知二氏の著書は見当たらない。　p.199～203

｢教育系｣公務員年収1033自治体ランキング
平均年収1000万円を超えたのは8自治体

東洋経済オンライン編集部
https://toyokeizai.net/articles/-/277637

ネットではイロイロな情報が出てくる。
今回は、教育公務員の平均年収である。ただし、行政職の教育長も含んでいる。

平均だから、厚労省的にみると、年齢や勤続年数がバラバラな状態なので比較の価値は少なくなる。
しかし、東京都の1千万円超えは、羨ましい。採用初年度は、22万×12ヶ月＝264万円　プラス　ボーナスが80万円として、344万円。
Maxでもらっている定年間際の教員は、1600万円超えか？？

これが正解かどうかは、各都道府県の給与一覧表で確認が可能だが、そこまでする意味がないのでしません。

以前、型枠工の日当の比較（関東と四国）が日経新聞に出ていた。確か、月10万円以上、年間120万違っていた。（月20日働いた結果）こちらの、MTの練習ブログだった。各種データは実態を表しているか？(型枠工の日当）

当時の記事を再掲する。(日経新聞　2016年（H28）12/22付け）

平成も最後の日、SIMフリーの高速容量は、使い切った。

天気は雨、何もする事がないのでWOWOWを見ると、「宇宙戦艦ヤマト2199」を放映している。ハイボールを飲みながらこの番組を見ている。

エ!、22時まで、

政府から怒涛の如く国民イジメが始まる。更に追撃ちの生活必需品の値上げラッシュ。各商品の値上げは、１０月の消費税値上げを考慮して便乗値上げを考えると「改元」で国民の祝賀ムードのある　「今」　しかないそうだ。どさくさに紛れての値上げ、企業はしたたかだ。まったくもって、生活レベルは下がる一方。

人口増加と関連が高い、子供の教育費の負担は増加している。大学ともなれば、私立理系は、800万円を超えている。大学院へ進学すれば軽く一千万超えか？　実際、2014年と2018年を比較すると7%増加している。（「教育資金の積み立て術」日経新聞　2019/03/30）

さて、国の政策、介護保険のサイレント増税　６％、所得控除額の減額、一般国民にとって、困窮生活は正に「命令」されたの如し。為政者の「令」に従うような漢字を使った年号が始まる。