高金利定期預金(横山光昭氏の著書)

横山光昭氏の著書、本の名前がやたらと長い「定年後のお金が勝手に貯まる一番シンプルな投資術」PHP 2017/3/3/ 第1版第1刷発行 p.79 おもな地銀ネット支店の高金利定期預金p.79 を見て驚いた。 上から3番まで(だんだん・トッピング・おきゃく)利用している・していた定期である。ネットバンクで定期のため、1年に一度操作するくらいの頻度のため、IDとPSWの管理がめんどい。 ネットに便利なサイトがあるので、こちらで確認して使った定期である。ここに載っていないもので高知信用金庫で年金口座を開設すると、利息0.7%がある。(限度額 100万円 1年定期)でも、20%強の税金が引かれ、手取りの利息は¥5,578円也。 一方、投資信託が結構戻ってきた。「ニッセイ外国株インデックスファンド」40万6千円ほど投資してプラスの15.84%で6万4千円程のプラスとなった。
NISA枠なので、課税なしに手取りとなる。この調子でもう少し頑張って欲しい。   1、1年物定期:100万円 → ¥5,578円(利息0.7%)   
2、40万円     →  ¥60,000円(15.84%) 昨年の12月には元本割れしていたが、欲を出さず、いまのうち利益確定して4月にある大学の同窓会出席の費用の足しにしよう。年金暮らしに6万円の臨時収入は嬉しい。 https://ma-bank.net/word/20/
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「在宅被災者が仮設住宅に入れない条件」

「在宅被災者が仮設住宅に入れない条件」

3月に入ると「年度末の忙しさ」や過去の「事件・災害」を思い出す。
遠くは「サリン地下鉄事件」近くは、東北大震災である。

東北大震災から8年経過した。TV番組でも色々特番があり、チラリ見をした。
その中で、被災者が仮設住宅に入居できない理由が分かった。(TV番組「特ダネ」より 2019/03/11放映)

1、自宅があれば仮設には入れない、住宅を更地にする必要があるが、その解体費が捻出できない
2、風呂が壊れ使えなくても、ダメ。
3、障碍者手帳を持っている方でもダメ。
4、仕事が出来なくてもダメ。
5、年金5万円でもダメ。

行政は心情的に同情し入れたくても法律が邪魔をする。なぜ、困窮生活者を救済するような法律ができないのだろう。大地震は日本の何処でも発生の可能性がある。東京で直下型大地震が発生するとこのような被災者の試算は何万人だろうか?
風呂が使えない程の被害だと、他にも至る処ダメージがあると推測する。
過去のブログに掲載した米国の貧困者への救済処置と比較すると、日本は本当に弱者に冷たい。
この方の仮設住宅へ入居できない状態、正に、林美穂子氏の指摘した「ハウジングプア」に匹敵する。
林美穂子『ルポ 難民化する老人たち』イースト・プレス 2017/3/1 初版第3刷発行 p.161
第六章 住む家がない~ハウジングプアの悲惨~

放映は、内風呂も使えない家に住んでいる60歳過ぎた一人暮らしの男性だったが、この年金額でどうやって生活しているか、この点も興味があった。
生活保護は持家があればダメなんだろうか?具体の生活状態については放映せず。想像するに食費代で使い切っていると思われる。
チョット、疑問に思ったのは、「障害手帳」を持っているとのこと、障害者年金は受給されているのだろうか。年金の5万円はすべてのコミコミだと、低すぎる。
金額からして国民年金か?

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大学は出たものの…(7年前の記事)

大学は出たものの…(7年前の記事) 大卒者の内定率に景気回復が影響か??

2月1日時点の大卒の内定率を2012(H24)と2019(H31)で比較してみた。
(資料は日経新聞 2012/5/1と2019/3/1)

1、H24年 → 80.5%(H23は70%台)
2、H31年 → 91.9%

記事の内容もこの数値を反映している。
大学は出たものの…」「新卒無業、戸惑いの春
大学などに進学した人の2人に1人は安定した職についていいない

遠い過去の話かと思ったら、10年経っていない。今は、「大卒者、我が世の春か

過去と比較すると、ここ数年の就職状況は恵まれている、が、しかし、3年以内の離職率はどうなんだろう。就職のミスマッチングを指摘できる身分ではない。
当方も転職した経験があるので、30歳頃までに仕事先が確定すれば、と思っている。

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田村正之氏の記事(日経 2019/3/16)年金抑制時代の防衛策

人生100年時代の年金戦略」の本を読んでから、田村正之氏の署名記事が目に留まるようになった。
以下、記事によれば、厚労省のモデル世帯(会社員40年勤務と専業主婦)の2019年4月の世帯年金額は月額22万1500円となる。

専業主婦世帯(a~d)と共働き世帯(e~h)のシュミレーションが示されている。
各家庭は千差万別、イロイロな条件があり8パターンに収まり切れない。

記事を参考に当方のシュミレーションをしてみた。何度もやっているので結構こなれてきた。
当家庭は、現在専業主婦なので「共稼ぎのシュミレーション」を割愛、そうすると、(d)パターンが近いようだ。

(d)は、夫が年金を70歳まで繰下げかつ、70歳まで働く、そうすると年金は約31万となる。生活費は夫の給与で賄うか、不足分は預貯金の取り崩しか?
※夫の老齢厚生年金(報酬比例)・老齢基礎年金の双方を繰下げしている。

モデル世帯との当方との相違は、夫婦とも65歳以上になった場合の世帯年金は、夫19万、妻7万円の26万となる。(年金事務所で確認)
これを(d)のように繰下げをするが、繰下げの年金部分が少し違う。
夫は基礎年金のみで厚生年金部分は受給し(加給年金を受給)、妻は長生きを予想して、基礎年金を繰下げる。
生活費は、給与と老齢厚生年金で賄う。

そうすると、
夫の基礎年金のみ70歳まで繰り下げると、→ ¥82,419円(¥696,499円×1.42%/12ヶ月)
70歳まで厚生年金をかけた経過的加算が、→ ¥26,999円(¥323,998円/12ヶ月)
妻の基礎年金を70歳まで繰り下げると、 → ¥92,024円(¥777,676円×1.42%/12ヶ月)
あと、家内が一時勤務していた年金が  → ¥10,000円

概算では、額面約35万円となる。(加給年金は割愛)公租公課が15%差し引かれ、手取り29万円前後か?

ロックンロールの内田裕也氏が79歳で亡くなった。年金の繰下げも無理にすることないかな??

元同僚には公務員で共稼ぎが多く、給与は男女差がないので、単純計算で40万円は堅い。繰下げは無用。皆さん、忙しかった頃を懐かしく思い出しながら過ごしているかな??

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元国税調査官 様、教えて下さい。

大村大次郎氏の「公務員、無税生活者」を検証する。著書「無税生活」2009/10/20 初版第一刷発行 である。

3章 増えるサラリーマンの無税生活者 p.123

(条件)年収 600万円、配偶者(専業主婦)・子一人(義務教育)・二世帯住宅・妻の両親と同居
【結果】ここ10年近くほとんど税金を払っていない

公務員H氏の節税の仕組み p.126~

1、義母を扶養家族とする。→ 扶養控除(48万~58万円)
※ 65歳以上で年金が150万円以下は無所得となり扶養に入れることができる。
2、義母の生命保険(社会保険料)の支払い → 生命保険控除
3、医療費控除

以上の3点を活用して「税金を払っていない」と記述している。

さて、これを検証してみた。

本が出版された2009年の前後の給与明細書や源泉徴収票を引っ張り出して比較してみた。

当方、(1)は条件と同じ以上で2人(両親を扶養家族)、

(2)の生命保険控除もしっかり申請していた。違っていたのは、

(3)の医療費控除をしていない点である。結果、所得税・住民税も結構な額を収めている。なんだこの違いは??(ただし、当時の収入は条件より約200万円程多い)

それでは、違いの医療費用控除はどれくらいの金額になっただろうか??。
(3)の控除は高額医療制度を考慮すると、本人と家族4人でMaxでも50万以下と推測する。(10年間連続して扶養家族が、高額医療費用を余儀なくされる大病をするとは社会通念上考え難い。)当方、領収書をかき集めても10万円を大きく超えることは無く、作業量と還付金の費用対効果を考えると申請を躊躇した思いがある。

今年の確定申告の控えを見ながら、あらためて思ったのは、
本のとおり3つの条件で「10年間も所得税も住民税もほとんど無し」、とは、不思議だ。キット、他にノウハウがあるだろう。
私も、著書のとおり「無税」を実践してみたい。元国税調査官様、それを教えて下さい!!

なお、(条件)の年収であるが、下記の本に平均給与の一覧があったので、掲載すると、

谷岡雅樹 著「ビルメンテナンススタッフになるには」(株)ペリカン社 2017/3/10 初版第1刷発行 p.120

中学生を対象にした、将来の職業に関する本で「ビルメン」と他の職業の平均給与を表したものである。ビルメンは12番目の「サービス業」になる。

平成26年分 国税庁民間給与辞退統計調査結果(2015年 平成27年9月発表)

まあ、こんな資料なんの役にも立たない、他にもYouTubeでは、○○商事や〇〇TV局の年収がUPされている。どこまで真実か分からないが、数字を見て目ん玉が飛び出た!

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税金の徴収に驚く

今日、確定申告の期間が終わった。

緊張をもってキーボードから各種数値を入力したが、この本を読んで、コケてしまった。10年前の本であるが、大村大次郎無税生活」KKベストセラーズ 2009/10/20 初版第一刷発行 である。

読了は、「税金の徴収って、そんなにアバウト??」と驚くことばかり。

はじめにの部分で「サラリーマンから見れば信じ難い話かもしれないが、税金を払っていない人、通常より非常に格安で済ませている人は、けっこう多いのである。

ウソ!、こんなことあるの??

中見出しから、強烈である。

1、金持ちに減税、貧乏人に増税 p.16
2、税金は取りやすいところから取るもの p.22
3、税金は声が大きいものが得をする  p.27
4、サラリーマンの権利は薄弱なのに義務だけが大きい p.29
5、無申告は税務署の盲点 p.90
6、税金は話し合いで決められる p.94
7、FX長者は税金を払わない p.117
8、職業上の知識を活用し税金をほとんど払っていない公務員 p.124

40年近く公務員で給料から一円単位で源泉徴収されていた経験からは、驚きの文言が続く。

税金の世界では「十五三一」(とうごうさんぴん)

サラリーマンは所得の10割に税金がかけられる、自営業者は所得の5割にしかかけられない、農業は3割、政治家は1割という現状を表した言葉 p.137

なぬ、政治家は所得の1割、どうなっているんだ!!

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高齢単身者(65歳以上)の生活費確保のアドバイス

長尾義弘氏による Mochaイトの情報。

https://fpcafe.jp/mocha/1454

総務省「家計調査年報」(家計収支編 2017年)を参考に収支を計上しアドバイスしている。厚労省のモデル世帯と比較すると単身のため10万円近く低いが…
このWebによれば、

1、収入 → ¥114,027円(年金は¥107,171円)
2、支出 → ¥154,742円(毎月の赤字は¥40,715円)

「年金が減る」のは本当で「年金制度が崩壊する」はとのこと。当方もこの2点については、同感である。崩壊する前に日本国が空中分解し日本国の存在が無くなる。そうなるとおいらは何人??中国の属国になるかな?

長尾氏によれば、毎月の4万円強の赤字解消策として年金の「繰下げ」を勧めている。65歳からの年金額¥107,171円の70歳までの42%増額である。この金額、男女突っ込みの厚生年金か? 遺族年金を加味しての金額か、年金の詳細が分からない。詳細は省いて¥107,171円×42%=¥45,012円毎月の赤字額を超えるので年金だけで何とかなる。

と結論付けている。年間では、¥107,171円×42%×12ヶ月=¥1826,196円 となる。

200万円以下の生活??

過日のブログ記事「所得の年収額の分類など」(2019/3/13)や「年金のモデル世帯は生活保護以下か?」(2019/1/10)
で、金額の数字をみると、完全に困窮生活となる。

182万円の雑収入は、211万円以下で住民税がかからない金額、医療費等も軽減されるが、一人身月15万円の生活、チョット想像できない。家計収支編は、本当に実生活を反映しているのだろうか??

昨今の基礎データの改ざんからは、ひょっとして違っているかも??

長尾義弘氏の他のコラムを読んでみた。

老後資金は貯めるな!公的年金をできる限り増やす裏技は山程ある

https://fpcafe.jp/mocha/1263

繰下げを奨励している。コラムから一部抜粋すると、
じつはこれで年間の年金額が42%の増額になります。夫婦あわせての受給額は300万円から426万円になります。これが一生涯受け取れるのですから、安心した老後生活がおくれることになるのです。さらに年間支出が400万円で暮らすので、26万円を貯蓄ができると言うことになります。

記述の通り、例によって42%増の強調のみで、26万円も余裕と指摘している。しかし、実際の手取りはその半額程度。この点もアドバイスしないと、ダメじゃない。年金の知識が少ない方にぬか喜びを与えかねない。

このコラムニスト、自書を売らんがためのコラムに、ちょっと失望。

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所得の年収額の分類など

年金受給者にとって年収額は敏感になる。年収について拾ってみた。

モデル世帯の年金額(夫:会社員、妻:専業主婦)
276万円(月額 23万円×12ヶ月)

フリーランス(独立自営業者)の所得は(日経新聞 2018/4/20)
1、200万円未満  → 64.1%
2、400万円以上  → 21.5%
専業のフリーランスの48.9%は、200万円未満

財務省の所得階層の金額(日経新聞 2019/3/2)
1、最低所得層 → 238万円以下
2、中位層   → 355万円~500万円
3、高位層   → 738万円以上

住民税が免除される金額(家族構成等により違うが)
1、211万円以下

才能のある人は企業に縛られることなく、フリーランスで仕事ができるが、金額的に独り立ちできるのは、2割である。年金のモデル世帯は、辛うじて財務省の区分では「中位層」であるが、国民年金のみは、「最低所得層」となる。
もっとも、国民年金の13万円(6.5万円×2人)では生活できないので自営業で何らかの収入があるはず。

問題は、年金のモデル世帯の一方が亡くなった場合である。平均余命から夫が先に亡くなり、妻が残り、遺族年金があるが夫の65歳の厚生年金の75%だから、住民税が課税されない金額になるか??

まあ、夫婦の一方がいなくなれば、財務省の区分では、最低所得層に陥ることは間違いない。で、そうなったときは、どうやって生活するの??

貧困高齢者への突入は、時間の問題となった。

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GPIFの6本のシナリオ

GPIFの6本のシナリオ

公的年金の5年に1度の財政検証が3/7に公表された。以下、日経新聞(2019/3/8金)による。

1年間に給付されている年金は55兆円、その内訳は

1、保険料より → 38.5兆円(55兆円の70%)
2、税金より  → 12.7兆円(55兆円の23%)
3、積立金より →  3.9兆円(55兆円の7%)

(1)は、現役世代の賃金によって、若干左右される。
(2)は、消費税がこの秋10%となるが、ここからどれだけ融通されるかによって若干変化する。
(3)は、約170兆円程ある、GPIFの運用成績によって原資が左右される。

さて、(3)の運用利回りが、最低1.3%から最高5.0%までの開きがある。(6種類)
過去の実績は、2000年から2017年の17年間平均で2.8%である。

日経新聞は、過去の実績を考慮すると、「名目運用利回りの設定が高すぎる」との指摘。確かに、6本のシナリオ中4本までが、2.8%より高い設定となっている。
厚労省、なんでこんなシュミレーションをするのだろう。まさか、安倍とアベノミクスへの忖度ではないだろうね。

なお、この17年間の期間には、2014年以降、ポートフォリオで株式運用を50%にしてからの運用も含まれている。債権だけではある程度の運用は難しいのだろう。株式の割合が高くなった2014年間以降の運用益は高く、GPIFのサイトにはこの点も記載しているが、あまり興味がないので割愛する。多分、3%台と思われる。

まあ、厚労省は6月をめどに「100年先を見通した年金財政の持続性」を検証するらしいから、それを期待しようか??

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日韓双方に問題がありそう…

最新号と思って手に取ったのが
プレイボーイ No.48 2018/11/24/ 日号 p.37
「徴用工問題 日韓が自国民に言いたくない『後ろめたい事情』とは?

【韓国側の問題】
日韓請求協定(1955年)により約92億ウォンを支払ったが、韓国政府は90%を「ダム・製鉄所・発電所建設費」に使う。残りの約9.6%が元徴用工に払われた。結果、ほとんど、元徴用工を補償していなかった事実。
日韓交渉の外交文書(2005年)で補償は韓国政府が行う。

【日本政府の問題】

外交的保護権で、シベリア抑留者がソ連に賠償請求訴訟(2007年)を起こした。国は個人請求権まで放棄していないので自力でソ連を訴えろ、との立場をとった。
これは、まさに今の韓国政府と同じ状況。ただし、シベリヤ抑留者が勝訴したかどうかの記述は無し。
三菱マテリアル(旧三菱鉱業)が元中国人労働者と和解して一人当たり10万元の支払に合意した。(2016年)この時、安倍政権は何のアクションも起こさなかった。
中国は認め、韓国は認めない、この矛盾の説明が韓国を納得させることができるか。

記事が真実であれば、日韓双方とも「喉元過ぎれば熱さを忘れる」状態で、下手すると過去の「古傷」うずきかねない。詳細記事は、オリジナルで確認されたし。

過去を掘り返さず、早々に英知を出し合い、解決すべし!!

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