楽天の3種類決済サービスの還元率の疑問??

楽天の3種類決済サービスの還元率の疑問??

今朝の日経(2019/05/18)に、楽天の3種類決済サービスによるポイントの記事がある。
「ポイント賢者」

1、楽天カード → 100円につき1ポイント(還元率%)
2、楽天Edy  → 100円につき1ポイント(還元率0.5%)
3、楽天Pay  → 200円につき1ポイント+100円につき1ポイント(還元率1.5%)

※ 条件有り:事前にクレカと紐付け(登録)が必要

で昨日、コメリで防犯ライト等を約4500円で購入したが、ポイントは20となっていた。
200円につき1ポイントである。

この記事と違って、残念でした。

次回は、楽天Payの使える店で「3」を使って、この記事どおりか確認する予定。

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反論を支持「OECDが勧告、消費税」

世界機関が一国の消費税について勧告することがあるだろうか?

消費税の26%増税の勧告はあり得る??

ということで、この反論を支持する。

日本の消費税を上げるより、大企業の納税方法を改善するほうが先だろう!!安倍政権、企業と金持ちを優遇する税制を変革せよ!あんたじゃ、ムリだろうな!

野田(元首相)が消費税について、何か言っているようだが、あんたも同罪。消費税導入に賛同した国会議員、与党・野党関係なし。公平感のある税制にせよ!!

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税金を払わない巨大企業(富岡幸雄)を批判する人がいるが…

税金を払わない巨大企業(富岡幸雄)を批判する人がいるが…

富岡幸雄税金を払わない巨大企業」文藝春秋 2014(平成26年)9/20 第1刷発行

この本で大企業の実名入り・納税額を書いている。
三井住友グループは実行負担率はたったの、0.002%  (納税率)納税額300万円也。p.27 中央大学の研究紀要として学術論文でも公表している。

また、消費税にも反対している。税の公平性の原理にそって大企業からも節税・減税・滅税をせず、徴収すれば消費税は不要らしい。

これに対し、Webで批判的述べている方もいるが、富岡氏の主張と類似した本はいくらでもある、少し紹介すると、

1、三木義一日本の税金 第3版」岩波新書 2018/09/20 第3版第1刷発行

三木氏は「第2章 法人税 税率引き下げ競争の行く末」で企業の恵まれた節税優遇が記述されている。p.66
(例)三菱UFJ銀行 2011年3月期に10年ぶりに法人税を納付したが、その間、欠損金の繰越控除で法人税を払っていなかったのである。p.68

10年間も納税なし、天下の三菱UFJ銀行、大学生の就職先に大人気の銀行、この間の行員の給料は?? 頭取などは超高額だったはず。行員の給料を国が負担したような状態になっていた。ふざけるな!

第3章 消費税 市民の錯覚が支えてきた?p.95~

2、菊池英博日本を滅ぼす消費税増税」講談社 2012/11/20 第1刷発行、書名からして消費税の不合理性がわかる。

3、朝日新聞経済部ルポ 税金地獄」文藝春秋 2017(29年)3/20 第1刷発行

プロローグで「富裕層や大企業には税金を逃れるための様々な抜け道があるのに、サラリーマンや非正規労働者には逃げ道が少なく、増え続ける負担に押しつぶされかねない状況にあるp.5

USAと比較して弱者に冷たい日本、一向に社会保障問題が解決しない。消費税法案に賛成した民主党・自由民主党・公明党の国会議員を選出した選挙民がバカだったか。
あるいは、マスコミの「消費税ありき」の広報活動が秀でており、すっかり国民は騙されたか??

一般庶民は、重税に苦しんでいるのに大企業ほど会計士・税理士・弁護士、お抱えライター、更には潤沢な政治資金などで国会議員を操作し税の優遇税金逃れをしている。

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中国 強し、USAとの貿易交渉

中国 強し、USAとの貿易交渉

合意寸前のような情報が飛び交っていたが暗礁に乗り上げた、米中貿易交渉

日本はモロニ影響を受け、日経平均株価は令和に入り、急降下。USAの逆イールドの結果より早めに影響が出ている。ナンピン買い落ちるナイフを掴む、をすることは今のところ考えていないが、下がれば下がったで、オールカントリー株(日本を除く)投資信託の「口数」が狙える。でも、どこまで下がるか見極めが素人にはわからない。

世界経済の双璧の出口はあるのか??

このままでは、世界にとって良いことなし。両国とも、国内の保守派・強硬派をいかになだめるか。三人寄れば文殊の知恵、両国の解決を待ちたい。

しかし、共産党一党支配の体制、強すぎる。USA交渉で一歩も引けを取らない。
これからの経済を支配する、5Gも中国メーカーがほぼ、独占状態。内部崩壊しない限り、14億人の力は限りなく強く思えた。

この流れだと、共産党一党支配が変化しなければ、軍事面でも中国が日本を飲み込むのは、時間の問題だろう??当方の健康寿命のうちは、なんとか持ちこたえて欲しいが、どうなることか。「ニイハオ」は難しい。

歴史を少しひも解けば、日本の文化は中国から伝来している。万葉集から採択した「令和」も元をただせば、中国文化で成り立っている。「ひらがな」はどこから??

無理をせず、白人から黄色人種への鞍替えが来たか。歴史は繰り返す。中国への帰属は千年前に戻れば良いだけの話だろう。

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「超高齢化社会2.0」(著者:檜山敦)を読了

「超高齢化社会2.0」(著者:檜山敦)を読了

檜山敦超高齢化社会2.0」平凡社 2017/7/14 初版第1刷

冒頭の「はじめに」でこの本の主旨がある。p.15

超高齢社会におけるシニアの社会参加と就労を支援するICTの姿をお見せします。

研究者らしく、「高齢者とICTの活用例」を現在進行形で記述している。
ただし、未来の高齢者の設定が、相当なハイササエティの様だ。
第五章 未来に向けて

現役時代は国内外の数社を渡り歩いて人事のエキスパートとして管理職まで昇進し、その傍ら、民間や公的機関の人事に関するコンサルティングや研修を副業として行ってきました。」 p.172

こんな設定あり?? 極一部の高齢者の例だろう。日本国内のサラリーマンの99.7%は中小企業らしい。(この数字の出所は不明)中小企業のサラリーマンが上記の仕事に従事していたとは考えにくい。従って、上記の条件を描く檜山敦氏の視点は、浮世離れか?道理で、ICTに関わる諸費用(通信費・機器購入代・メンテナンス)がほとんど記述されていない訳だ。

年金生活者が通信費として毎月5~8千円支出できる方がどれくらいるか?スマホの便利さが分かっても手が出ない高齢者が多いと推測する。

本では、事例集の如く、色々紹介している。抜粋すると、
新老人の会p.43 「メロウ俱楽部p.46 「仙台シニアネットクラブp.50 佐藤正彦氏の「認知症になった私が伝えたいこと」(大月書店 2014年)p.52
ココナラp.55 等等

でも、映画にもなった有名な、徳島県の上勝町「葉っぱビジネス」が全く紹介されていない。数年前の情報しか持ち合わせていないが、既に当時からタブレットで発注のやり取りを高齢者の皆さんがこなしていた。四国の田舎のじいちゃん・ばあちゃんが商売でタブレットを使っている。正に、ICTの生きた教材で、この成功例を研究の対象にすれば、未来の展望が開ける余地があると思うが…。

では、何故、一言も触れていないのか??

この「葉っぱ事業」は、既に出版されているため省略したのだろうか? あるいは科学技術振興機構の支援を受けるレベルに達していないのか?
はたまた、東京大学先端科学技術研究センター身体情報学分野の対象外だろうか?。

ともあれ、次に読みたい本は「学者は語れない儲かる里山資本テクニック」(横石 知二)である。

なお、参考文献リストには28本が計上されており、平田オリザ氏の「下り坂をそろそろと下る」講談社現代新書 2016年もその一つであるが、横石知二氏の著書は見当たらない。 p.199~203

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「教育系」公務員年収1033自治体ランキング

「教育系」公務員年収1033自治体ランキング
平均年収1000万円を超えたのは8自治体

東洋経済オンライン編集部
https://toyokeizai.net/articles/-/277637

ネットではイロイロな情報が出てくる。
今回は、教育公務員の平均年収である。ただし、行政職の教育長も含んでいる。

平均だから、厚労省的にみると、年齢や勤続年数がバラバラな状態なので比較の価値は少なくなる。
しかし、東京都の1千万円超えは、羨ましい。採用初年度は、22万×12ヶ月=264万円 プラス ボーナスが80万円として、344万円。
Maxでもらっている定年間際の教員は、1600万円超えか??

これが正解かどうかは、各都道府県の給与一覧表で確認が可能だが、そこまでする意味がないのでしません。

以前、型枠工の日当の比較(関東と四国)が日経新聞に出ていた。確か、月10万円以上、年間120万違っていた。(月20日働いた結果)こちらの、MTの練習ブログだった。各種データは実態を表しているか?(型枠工の日当)

当時の記事を再掲する。(日経新聞 2016年(H28)12/22付け)

 

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WOWOW三昧

平成も最後の日、SIMフリーの高速容量は、使い切った。

天気は雨、何もする事がないのでWOWOWを見ると、「宇宙戦艦ヤマト2199」を放映している。ハイボールを飲みながらこの番組を見ている。

エ!、22時まで、

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命令の「令和」が始まる

政府から怒涛の如く国民イジメが始まる。更に追撃ちの生活必需品の値上げラッシュ。各商品の値上げは、10月の消費税値上げを考慮して便乗値上げを考えると「改元」で国民の祝賀ムードのある 「 しかないそうだ。どさくさに紛れての値上げ、企業はしたたかだ。まったくもって、生活レベルは下がる一方。

人口増加と関連が高い、子供の教育費の負担は増加している。大学ともなれば、私立理系は、800万円を超えている。大学院へ進学すれば軽く一千万超えか? 実際、2014年と2018年を比較すると7%増加している。(「教育資金の積み立て術」日経新聞 2019/03/30)

さて、国の政策、介護保険のサイレント増税 6%、所得控除額の減額、一般国民にとって、困窮生活は正に「命令」されたの如し。為政者の「」に従うような漢字を使った年号が始まる。

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Lineが消える、Why?

何で????

生活必需品ではないので、しばらくこのままにして置くか?

整理が出来て、好都合か? SNSから隔離しても人生に影響なし。

このブログも基本的には、当方のメモ書き、従って返信を拒否している。「コメント」も「いいね」も不要

WPとMT練習をしている。

SNSシンドロームが問題視されている。ネットに限らず高齢者の車の運転も問題視されている。今後の課題は何だろう?

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MORNINGSTARの年利2%の運用説と八ツ井慶子氏の節約説

MORNINGSTARの年利2%の運用説と八ツ井慶子氏の節約説

MORNINGSTARの【GW特集】

iDeCoは資産形成のベースになる制度、つみたてNISAを併用した資産形成プランを考える

両制度の併用を勧めている。一部抜粋すると、

41歳からつみたてNISAを再開し、ここからフルで枠(年間40万円)を使い切り、毎月3.3万円を積み立て。iDeCoと合わせて毎月4.5万円を積み立てる計算だ。そんも結果、65歳時には1933万円の資産ができている。この計算は、年利2%で運用することが条件となっている。

年利2%の文字に引っ掛かった。何度か引用している、八ツ井慶子氏の
なぜ、たった月三千円台の節約が『2%』の投資に匹敵するか」の記事である。

投資か貯蓄か??」2018/12/7投稿

どうなんだろうね。iDeCoは年間積立額が所得控除となる。しかし、ここ数年の経済見通しは明るくない。
さて、リスクをどう考えるか。

ETFは、いずれ日銀が放出したら……。日銀が日本国内のいびつな株式市場を誘引している、という記事が多くなった。個別銘柄は結果として高値で購入したためかイオン株以外は元本割れ。東京OLまで待たなくても日本経済は停滞するだろうね。

結局素人には、日本株を除く世界株(MSCI ACWI)のインデック投資信託が素直な選択か。(全世界、先進国)

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