シニアの年金納付と健康保険は何歳までか?

【備忘禄】

年金メモ書き、日経新聞より(2019/05/11)

年金が満額支給の年齢に近づいた。丁度これに関する記事があったので、メモ書きとして記録する。仕事ができればの条件付きだが、高齢まで可能である。

1、厚生年金は70歳まで納付できる。(保険料は会社と折半)
2、健康保険(協会けんぽ)は75歳までできる。(保険料は会社と折半)
3、介護保険は65歳から第1号となる。年金から引かれる。繰り下げた場合は自分で納付となる。

今、正社員で月給制だが、65歳以降は時間給又は日給となり、上記の年金・健保は継続とのこと。60歳から65歳まで納めた保険料は退職しないと65歳からの厚生年金増額とはならない

さて、当方の場合は一旦退職となるので増額となるはずだが、その金額は……分からない。年金事務所で確認しよう!!

当方、繰り下げは「基礎年金のみ」で、妻の加給年金を受給するため厚生年金は受給する予定。奥方は、基礎年金を繰り下げる。

という事で、年金だけでは生活できないので、65歳以降も生活費の不足分を確保するため、働かざるを得ない。

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G20の日経新聞記事との違和感(G20による警備・交通規制)

6月下旬のG20大阪の警備・交通規制である。

当方、縁あって、6/28~7/1までドンピシャリのG20 in OSAKA に遭遇した。
日経新聞では事前にイロイロと市民生活の規制の記事を目にしていた。必要な記事はスクラップしてラミネート加工して持参した。

通常、大阪入りは、料金の安い高速バスを使うが、G20の関係で大阪の環状線は通行規制があるとのことで今回は、大阪市内の高速を使わないLCCとJRを使った。

結果、日経新聞の記事に反して、関空に到着すると、問題もなくスムーズに券売所に行けた。少し驚いたのは、券売場所に到着したときである。JRはほとんど並んでなかったが、隣の南海鉄道の券売機の前は長蛇となっていた。一瞬、こりゃ大変だと思ったが、隣のJRはがら空きで助かった。見たところ、大きなバッグを持っていた点や会話の言葉から中国人と推測した。何故、JRを利用しないのか不明。なお、知り合いは、神戸の三宮まで高速バス、そこから大阪市内入りは電車の方もいた。

【結論】

1、関空利用の場合は、JRを使うべし。リムジンバスが運休でも問題なし。6/28(金)の昼頃関空宇入りためか、車内も空いており、まったく問題もなく難波まで行けた。

ということで、相当構えて大阪入りをしたが、何のことはなく、拍子抜けするほどスムーズに行けた。

ただ、パトカーのボディにあった、各名称を見ると、全国から派遣していることが分かった、横断歩道で信号待ちをしていると、本県のパンダと遭遇、ご苦労様です。

以上、日経新聞の記事に狼狽した前期高齢者の大阪入りでした。

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ソフトバンクグループ、納税無し

ソフトバンクグループ、納税無し

孫氏は賢い。グループ内で操作して納税額「0円」とか。
巨大企業は税金を払わない」(2019/5/12)の実例だ。

消費税を上げるより、大企業や高額所得者から一般市民と同率となるような所得税を徴収すべし。不公平感がますます増長する。

今の政権は経済優先で大企業優先だから、法整備することなど、眼中にない。
国会議員の公開所得が発表されたが、皆さん、相当な高額所得者ばかり。あの手この手で財産を分散しているだろうから、公開所得の数倍の老後資金を持っている、かもしれない。自らの首を絞めるような税の法改正を期待するほうが無理か??

国民の代表の国会議員、一般市民の状況を理解できる人を選ぼう!!。

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GPIFの運用利回り+1.52% 2018年の運用結果

GPIFの運用利回り +1.52%

半年前、GPIFが14兆円を溶かしたときGPIFの運用に批判的なWebが多々あった。
年金の原資が溶けたと、高齢者の不安を煽ったバカがいたわけだ。その一人、今市太郎氏(2019/01/18)のMONEY VOICEのブログを当方は叩いた。現在のところ、そのコメントは正解だった。今回の発表、プラスになっている件について今市の書き込みは??

運用の指標1.92%より若干下回った1.52%だった。(日経 2019/7/6)

詳細は、GPIFサイトの運用実績を見られたし。

GPIFの運用、短期間の結果で結論を出す今市は全く信用のできない観点の持ち主の様だ。

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政府寄りの記事に違和感を覚える

日経新聞の「大機小機」のコラムである。(2019/07/02

タイトル名「『2000万円』報告は力作」のタイトルだ。
記事を読めば、違和感を覚える。年金で暮らせなのは、周知の事実。その点を野党が突くのは当然のこと。

問題なのは麻生太郎大臣が、政府の方針と違う報告書として受け取らない点である。同時に、「報告書はなかった」と明言する自民党の年金問題を無視する点である。

弱者への視点が欠如している与党だが、若い皆さんは安倍を支持するとか、若者の考えの理解に苦しむ年金受給者。

コラムの執筆者、ある意味、与党のお抱えライター化してしまった。

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年金世代、さあて、誰に・どの政党に投票する??

年金受給者としては、年金問題を真摯に直視しない、麻生太郎には入れない。
人によれば、「年金を政争にするな」という方もいるが、

じゃあ、野党はどこがベターなのか、よくわからない。
俺たちの年金生活やは、どうなるのか!!

一方、三原じゅん子氏の国会での安倍首相の支持発言を聞いて感涙した人もいるだろう。
三原氏の表現力すごいね。正に俳優業か。「恥を知れ!!」と宣う。アベノミクスを高く評価していたが、専門家によれば、「世界の株高の影響でアベノミクスは失敗」と見聞きするが、この評価馬耳東風のようだ。あっそうか、自民党は専門家の意見は、採用しない政党でしたね。役人の忖度しか取り上げない。

さあて、年金世代の皆さんの投票動向は???

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「老後年金頼みでは苦しく」は、当然のこと。

例の報告書ではなく、3年前の日経新聞の記事である。(H28/5/25)
こんなこと、保険の外交員をしていれば、30年前以上からのセールストークだった。なんで自民党や麻生は認めないのか?? 理解できない。

具体の記事を紹介すると
1、「東京都のAさん(66歳)は昨夏からマンション管理員として働いている。年金は夫婦で月20万円ほどあるが、賃貸マンションの家賃が10万円かかり、年金だけでは家計のやりくりが厳しかったからだ。手取り収入は週6日勤務で月13万円余り。『とりあえずお金の不安がなくなった。夫婦で老後を楽しみたい』とかたるAさんの表情は明るい。」

なお、Aさんは病気や介護用に1千万の貯金がある。

これは、実例だろうか??総収入は月33万円で家賃を除くと23万円の生活費。年齢がすすみ健康寿命が尽きたら、どうなるの??当方の場合、賃貸で年金月20万円では絶対生活できない。持ち家だと慎ましい生活すれば、何とか生きていけるレベルとなる。

2、「都内に住むB子さん(66歳)は夫と30代の長男と3人暮らし。長男は精神障害があるが、毎月の生活は夫婦2人の年金27万円で賄えている。~ 省略 ~ B子さんはモザイク画、夫は自然写真の趣味を楽しみ、夫婦で晩酌も欠かさないという。

東京都と都内の微妙な表現に違いがあるが、都内で27万円で生活できている。(B子さんは持ち家らしい)

年金が27万円は、平均値よりも相当高い額となる。が、都内で持ち家(戸建てマンション??)となれば、それ相当の税金を払うが、それでも大丈夫なようだ。


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政府「年金問題、匙を投げる!!」、事実を認めない、安倍と麻生。

2千万円の年金問題である。
専門家や政府行政機関が出した結果を「報告書はなかった」とのことで「野党の質問にも答えない」との閣議決定

なんだ、こりゃ!!

2階建ての厚生年金でも生活できない事実があるにも関わらず、政府はこれを認めない。更に、6万円の基礎年金で生活できないのは、周知の事実。高齢者に限らず生活保護者・貧困家庭・非正規労働者の増加、今後ますます生活困難者が増える

それでも体が動くうちは、何とか働いて生活費を捻出できるが、健康寿命が終わった後は、どうなる?? 70歳以降の生活は、路上生活が待っているのか??年金制度の「財務検証」、多分選挙が終わったころ発表されるだろう?役人の忖度はミエミエだ!。

どうすんだ、一般国民の老後の生活

事実からがスタートだろう、そうしないと、砂上の楼閣の年金制度になる。議論を重ね、より良い方向を模索するのが国会だろうが!!老後の生活費の具体の数字がないと議論ができない。政府「年金問題、匙を投げる!!」 この閣議決定、情けないと言うより虚しい!! 安倍や麻生を責めるより、こんな人物を国会議員に選出した、我々選挙民が問題だろう。

国民の生活実態を認めない、安倍政権は何様だろう。国民の生活を保障しない国会議員は不要。国民の生活を無視し「詭弁に徹する」者は、国民の代表である国会議員の資格なし。

これらの対応は、選挙で示すしかない。

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麻生太郎大臣が報告書を受け取らない、Why??

報告書の赤字5万円の元データは、厚労省が示した数字を使っているが、それでも政府の方針と違うとのこと。政権にとって都合が悪くなると「抹消・改ざん・廃棄処分」この流れ、例の学園シリーズでも頻繁にあった方法だ。

年金だけで生活ができないのは、周知の事実。

手元にある日経新聞のスクラップを見てみると、
1、「老後 年金頼みでは苦しく」(H28-2016/5/25)
2、「老後資金 取り崩しの公式」(H30-2018/10/27)
3、「長期投資 GPIFに学ぶ」(H30-2018/7/28)
4、「老後資産 運用の落とし穴」(H23-2011/2/13)
5、「老後破産『貯金簿』で防げ」(H30-2018/6/9)
6、「老後の備えと金融資産運用 自助努力へ方向性明確に」(H30-2018/12/18)
7、「年金抑制事態の防衛策」(H31-2019/3/16)
8、「人生95年見据え 資産設計」(H26-2014/11/15)
9、「定期便に載らない年金額」(H30-2018/10/20)
10、「人生100年 年金活用を再考」(H30-2018/1/6)
11、「年金世代の家計管理法」(H24-2012/8/1)
12、「公的年金少しでも増やす」(H30-2018/5/27)
13、「年金給付額 下がりやすく」(H29-2017/3/25)
14、「退職世代の資産延命術」(H30-2018/6/23)
15、「年金目減り時代の心得」(H27-2015/3/25)
16、「60歳で資産4000万円めざす」(H30-2018/1/6)
17、「高齢者 年金生活苦しく」(H29-2017/3/1)

ランダムに表示したが、記事のタイトル名から分かるように、「年金では暮らせない」とのことで、その原因や対策を書いている。

特にNo.16は、田村正之氏の記事だが、これを読んで「低所得・低支出」を強烈に認識させられた。大型クルーズ船の優雅な旅・豪華列車の旅等は、まさに「夢のごとし」

No.17も田村正之氏の記事だが、総務省の家計調査(2015年)を紹介している。
夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の1ヶ月の赤字は、6万2千円」政府が出した統計である。
田村氏の著書「人生 100年時代の年金戦略」は「年金モデル世帯は生活保護以下か?」で紹介している。

麻生大臣のように超資産家であれば、(1ヶ月の飲食代金が2000万円、との情報もある)、痛くもかゆくもない金額だが、一般庶民は常識的には準備できない金額だ。

話を戻すと、赤字5万円は政府の方針にそぐわない、と麻生は発言を繰り返すが、上記の通り役所(厚労省・総務省)は「年金では生活できません」と公表をしているわけだ。それでも政府の方針にそぐわないそうだ。麻生、後期高齢者(78歳)、脳梗塞でも発症しているんじゃないの??

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ワーキンググループ(WG)は、政府の代弁者か?

ワーキンググループ(WG)は、政府の代弁者か?

金融庁のWGによる「老後資金 2000万円」の報告書である。
麻生は「正式な公文書ではないので受け取らない」と表明した。

正式には、以下の流れが公文書となる。
① 審議会の下部組織であるWGが作成
② 審議会の総会で了承
③ 大臣に提出

確かに従来の流れでは、「下書き」となる。拒否しても何ら不都合無しか??

しかし、ちょっと待てよ!

金融庁はタンス預金を投資へ回し、お金の活用を狙っている。そのために、iDeco・つみたてNISA・NISAを作った。この流れで行くと、WGの報告書は、まったく矛盾してない。以前から指摘されていた点で金融庁の方針に沿った報告書である。メンバーには証券会社のスタッフも入っている。「自助」で投資を推進するのは当然だろう。

ただし、平均値の5万円不足での主張は、大雑把ざっくり感がある。

当方の母は田舎暮らしで年金内で暮らしている。持ち家で「低所得・低支出」の生活者である。持ち家・賃貸の考慮もないデータとなっている。東京都内でも場所によって家賃はかなり違うとの記述も散見した。YouTubeでは、国民年金(月6万円前後)で、やりくりしている方もいた。というか、年金しか収入がない、との現実がある。あとは生活保護の受給しかないが、これも認可が難しいと聞く。

一方、「億り人」もいるわけで、この皆さん、「高所得・高支出」生活を謳歌している事だろう。高級車の販売台数や高額物件の売れ行きを見れば、納得できる。

麻生の主張する「国民の老後資金の不安を助長したから受け取らない」のではなく、「年金だけでは生活に困る実態があるかあ、今後年金問題はどうするか」と建設的な国会審議にしないとWGは政府の意図した報告書しか作成しなくなる。老後者へのサポート策の発言がないのが虚しい。

担当大臣として政府の方針が出せないのだろうか? まったくもって、無責任内閣である

安倍の昨日の国会答弁、議長が再三指摘したが、年金制度について既成事実を説明する。野党から罵声を浴びても、ひるまず説明に徹する。これって、年金制度へのプランがないからだろう。方針があればそれを説明すれば、議長や野党から攻撃を受けることもなかった。年金制度は無策???

政府のこの状態、これでいいのか?? 有権者は納得できるか??

いつ解雇されるか分からない不安定な就業の非正規雇用者は多数いる。何度もこのブログで書いているよう、生活保護者・貧困家庭の増加、この皆さんへの対応は欧米に比較すると貧弱な背策。困窮家庭は児童で6人に1人いるという貧困率。40人クラスで6名前後。負の連鎖から抜け出せない保護者・児童がいることになる。

消費税に当たる付加価値税の高率なヨーロッパの国は、授業料が大学まで「無料」、能力のある児童・生徒・大学生の育成制度となっている。羨ましい。当方は教育費で膝がガタガタ、ヒアルロン酸注入も一向に改善しない。

当方も大病でもすれば、一気に生活困窮家庭になる。憲法の基本的人権を尊重し、日本国民が安心して暮らせるような国にできないものだろうか?。

結局、野党は野党で烏合の衆状態、何方を国会議員に選ぶか、投票民の「年金意識」にかかっている!!

年金問題にプランがない政党には投票しないつもりだ。

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