高齢者 〜この年金額で暮らせる？〜

MORNINGSTARの年利２％の運用説と八ツ井慶子氏の節約説

MORNINGSTARの【GW特集】

iDeCoは資産形成のベースになる制度、つみたてNISAを併用した資産形成プランを考える

両制度の併用を勧めている。一部抜粋すると、

「41歳からつみたてNISAを再開し、ここからフルで枠（年間40万円）を使い切り、毎月3.3万円を積み立て。iDeCoと合わせて毎月4.5万円を積み立てる計算だ。そんも結果、65歳時には1933万円の資産ができている。この計算は、年利２％で運用することが条件となっている。」

年利２％の文字に引っ掛かった。何度か引用している、八ツ井慶子氏の
「なぜ、たった月三千円台の節約が『２％』の投資に匹敵するか」の記事である。

「投資か貯蓄か？？」2018/12/7投稿

どうなんだろうね。iDeCoは年間積立額が所得控除となる。しかし、ここ数年の経済見通しは明るくない。
さて、リスクをどう考えるか。

ETFは、いずれ日銀が放出したら……。日銀が日本国内のいびつな株式市場を誘引している、という記事が多くなった。個別銘柄は結果として高値で購入したためかイオン株以外は元本割れ。東京OLまで待たなくても日本経済は停滞するだろうね。

結局素人には、日本株を除く世界株（MSCI　ACWI）のインデック投資信託が素直な選択か。（全世界、先進国）

IMF氏のデータはこれかな？　平均給与額の減少

朝倉智也氏「ものぐさ投資術」PHP研究所　2016/6/1　第1版第1刷発行

朝倉氏の上記の本を読んでいると、平均給与額の推移　が出てきた。p.48

1998年が419万円で2014年が361万円、その差額58万円。給与は年代を追って下がっていることが分かる。
出所は総務省統計局「民間給与実態統計調査」

給与がこんなに下がれば、購買意欲が上がるわけない。月平均５万円少なかったら、家計を預かる主婦は、日々の買い物が大変だろう。

このグラフを見れば、確かに寺島実郎氏の指摘したように「経済の成長や生活の豊かさ」は実感できない。

アベノミクスの恩恵を受けたのは、内部留保が大きくなった企業と株価の上昇による一部の高額所得者だけだろう。(億り人　316万人）一般庶民はグラフのとおり給料が増えないので共稼ぎを余儀なくされ、高齢者も働かざるを得ない訳だ。

日本の経済的成長はIMFが予想するとおり、ここ数年期待できない訳だから、近隣諸国と仲良くするしか生き残る方法はいだろう。

中国かインドの翼下に入るしか日本国の存続はないのだろうか？？

住民税が不要な年金額は３段階（夫の年金が192万・201万・211万） 年金の繰り下げ関連で、「節税方法、住民税非課税世帯」の記事に出くわす。 Web記事に金額が表示されていた。それによると、地域により3つの金額がある。タイトルの金額までである。
「夫婦で月約22万円（夫、約16万円、妻、約6万円）という厚労省の標準モデル年金の世帯はほぼ、住民税非課税になる計算だ」 モデル年金は、世帯で264万円（22万円×12ヶ月）となっている。 【参考】年金のモデル世帯は生活保護以下か?

サイレント重税と消費税

サイレント重税は、介護保険料の事である。40歳～64歳までに徴収される税金。これが、６％上昇とのこと。（日経　2019/04/20）そんなに上がった実感がわかない。まさに、健康問題の高血圧と同様、サイレント増税である。

菅　官房長官（70歳）は、荻生田光一幹事長代行の「日銀短観によって10%の増税」延期説を否定した。「リーマン・ショック級の出来事がない限り予定どおり実施する」とのこと。

しかし、萩生田は安倍の側近中の側近、彼の「ぶら下がり記者会見の弁明」を納得する方は、ネトウヨの極一部だろう。モリソバ問題を通して、安倍の代弁をした経緯を考慮すると、今回の発言も安倍の代弁と解釈するのが常識的な流れである。

国内の経済は、10連休の影響があるとかないとか、USAの株は上がったり、下がったりの変動があり（NYダウ）、経済の専門家でも意見が分かれている。
基本的には、世界経済は下降と判断すべきだろう。HFTの取引が主流になっている世界の株式取引、この10日間にVix指数が思わぬ方向に行けば、日経平均の暴落には３日もあればお釣りがくる。リーマン・ショック級が来ないとは誰も保証できない。

さて、消費税そのものは、高所得者に優しく、低所得者には増税の形態となっている。所得に対する税負担率は低所得者ほど高くなる。
この不公平感を払拭しないと今後ますます、不満が募る。

大村大次郎「税務署員だけのヒミツの節税術」中央公論社　2012/12/10発行

——本の画像を挿入—–

ここから抜粋すると、

「バブル崩壊後、日本では大企業や高額所得者の税金は大幅に下げ、その代わりに消費税を導入しました。20年前に比べれば、高額所得者の税金は40％も下げられているのです。
その結果、億万長者の数はバブル期よりもはるかに多くなり、大企業の内部留保金も２倍近く増えたのです。その一方サラリーマンの平均収入は下がり続け年収200万円以下の低所得者が激増しています。」p.200～201

出版から少し月日が経過したが、この間デフレ状態だったので、この本の指摘は現在も同じだろう。先日の寺島実郎氏がTV番組でも同様なことを言っていた。

この不公平感をぶっ潰すためににも、安倍をぶっ倒そうぜ！！

　　　

車種：クラウン
ナンバー：画像にて

まさか、県警本部の直ぐ近くの道を覆面パンダが走っているなんて、想像もしていなかった。
まさか、原付バイクでスピード違反で捕まるなんて、想像もしていなかった。
まさか、それも、20キロオーバー也なんて、想像もしていなかった。
まさか、そんなに高性能なエンジンとは、想像もしていなかった。
まさか、クラウンが原付バイクを捕捉するなんて、想像もしてなかった。

よオし、この調子で宝くじを買おう。目指せ、「まさか」で28億円！！

交通の流れに沿って走行していたが、車はOKだが、原付バイクはアウト、権力に弱いので手数料はお国へ即納！！まあ、ここ数日、交通事故が多発している。青色で横断歩道を渡っていたのに…。今回のクラウンの追尾は警鐘と素直に受け取ろう。ああ、これでゴールド免許がパア、健康寿命から考えてゴールド免許は一生ムリみたい。

ところで、税務署員にはノルマがあるとのことだが、これって、どの組織にもあるのかな？　クラウンが原付バイクを取り締まるくらいだから、可能性は高いか？？

大村大次郎「税務署員だけのヒミツの節税術」中央公論　2012/12/10　発行

この本から一部抜粋すると、

「かれらの本当の目的は、『税金をどれだけ多く納めさせるか』なのです。OBの私が言うのだから、間違いありません。
　しかも、あろうことか彼らにはノルマまであるのです。」p.174

平成のメーク変遷（経済指標と連動）

資生堂の美容員が取りまとめた、平成30年間の女性の顔メークの変遷。
同じメークでも角度や光の当て方で違う人物に写ることがあるが、面白かったのは、同じ人物だが、その激変振りである。

グラフは日経平均で、この美容員さんは、経済とメークを関連付けいている。最新版の顔をみて、アイススケートの紀平選手の顔を連想した。

画像は、NHKの朝の番組より

日経平均株価の推移（平成30年間とH29/30）

日経平均株価が２万２千円台に回復するなど、景気がやや持ち直した感のあるここ数日であるが、その理由は何だろう？。米国の株価上昇につれての流れか？

木下晃伸氏によれば、「実際、景気の中身を見てみると景気が人の心によって左右されている現実が浮き彫りになってきます」
木下晃伸氏「日経新聞の裏を読め」（株）角川SSC新書　2007年10月30日発行　p.117

米国の株高は何だろう？、先日は世界経済は陰りが見え始めた、なんていう記事を見たが…。

今後の動きは、2016年（H28）と類似している、と分析している人もいる。なんでも、「相場は記憶のゲーム」らしい。「歴史は繰り返す」の言葉どおり、経済も歴史の一部である。人間の欲望は太古から変化無しか？

また、証券会社の収益で金融庁の強い指導の結果、委託手数料が1989年（昭和64年）と2017年（平成29年）
で比較すると激減していることがわかる。まあ、この円グラフも項目が全く同じではない。「委託手数料をこれだけ努力して値下げしましたよ。」と訴える資料としている。

画像は、全てBS7の経済番組で放送日はカレンダーがプリントされている日に放送された物である。

シニア層と相場変動(2019年から2020年にかけて）

最近の経済ニュースではあまり見通しの良い話しは出てこない。今朝の日経では、「投信選び　守り重視の時」との見出しが目に入る。（2019/4/13）

USAの債権金利が「逆イールド」となり、過去のデータでは、USAの経済はこの現象から1～２年後に景気が悪くなっている。（日経「きょうのことば」2019/1/5）
輸出依存の日本経済は、USAの経済をもろに受ける。

記事の具体的内容は、日経新聞に目を通すとして、余命の予想ができないシニア層へのアドバイスを一部抜粋すると、

独立系運用アドバイザーの吉井宗裕氏は「株式型の投信は利益の出ているものから売るよう勧めている」現金化し待機資金とし大きく下がった時の軍資金を準備するようとのアドバイスである。「逆張り投資」への対応だ。

最近では、2018年１月に日経平均が急落したが、翌２月第1週は「個人の日本株買い越し額　最大」となった。（日経　2018/2/17)　こういう対応、との記事である。

しかし、この利益の数字が示されていない。素人はどこまでの数値を利益確定売りとすべきか、分からない。

参考数値は、GPIFのリターンは3.7%とのこと（日経　2018/7/28　田村正之「長期投資GPIFに学ぶ」）これを参考にすると、４％以上あれば「良」と解釈できる。

また、ハワード.マークス氏は「株式投資で年率10〜15%のリターンを得られれば上出来だ」 （「過度にリターン求めず長期投資を」日経新聞　2016/06/25）

一方、武田健太郎氏「投信初心者なら購入から3年以内はトータルリターンが投資価格に対してプラスマイナス15%を超えた時点で売却する」（「投信の成果測る『通算損益』日経新聞　2016/3/12）１５％以上は、先日売ったニッセイ外国株のみで、他は遠く及ばない。

取り合えず、大きく元本割れになる前に、「休むも相場」ということで、10連休までにNISA枠を小遣い稼ぎに解約してみるか？ついでに、NISAの５年とそれに続く５年（ロールオーバー）の計１０年より、額は少ないが「つみたてNISA」がより長期なのでNISAから「つみたてNISA」へ移そうか？？
単純に差し替えはできないので、一旦解約し現金を準備しての購入となる。

ところで極最近、当方が良く行くショッピングセンターの宝くじ売り場で９億円超えが立て続けに３本出た。一本でも当たれば、相場変動なんか気にすることないのにね。当たった人は、９億円どんなに使うのだろう。

　IMFの今年から来年の成長率予想を見てみると、これも宜しくない。
日本の成長率は、0.5の下降修正、回復に何年かかるか誰も分からない。シニアに入った人間の余命もどなたも分からない。

BS7の経済番組を見ると、過去の出来事を参考にすることが多い。

過去の数値をグラフ化してコメントの根拠としている。

　木下晃伸氏「日経新聞の裏を読め」（株）角川SSC新書　2007年10月30日発行

木下氏は「時間のギャップ」という言葉で過去の出来事を表現している。p.33から抜粋すると

　まずは「過去」を振り返ることが非常に大切だ、ということです。なぜなら、一見すると新しく見えることも、過去同じように起こっていたということはよくあることだからです。～　省略　～もう世の中、本当にまたくオリジナルな情報というものは存在していないのではないか、と思うのです。

彼によれば、経済の予測は、まず過去の現象を分析してそこに本人なりの「薬味」を入れて「オリジナル」を作る、との事である。まあ、大学生の卒論や修士論文のような物だろう。

この判断によれば、「逆イールド」現象の後は不景気となる過去の事例が幾つかある。従って、結果として吉井宗裕氏の新聞記事に行き着く訳だ。

　

となると、吉井氏のアドバイスは貴重か

原発の放射能、日本と世界の判断は乖離か？ WTO（世界貿易機関）の結審、韓国の水産物の輸入規制、日本は敗訴。
（日経新聞　Web版　2019/4/12） 残留放射能に関して世界と日本が決定的に違うということが結論付けられた。日本政府の残留放射能は、「ガラパゴス残留放射能」と言うことだろう。 政府が残留放射能の減少を主張しても諸外国は認めていない事実。これが現実である。 東北地方の魚類・農産物は、WTOの判断や米国が輸入制限している通り、食べるべきではない。 東北地方の海産物の輸入規制しているのは、韓国以外に米国・中国・EUも行っている。（NHKニュース　2019/04/12　午後7時）友好国で先進国の米国やヨーロッパが輸入制限をしている理由はなんだろうか？　とっても簡単、残留放射能を危惧しているかだろう。 韓国だけ提訴したのは、Why?? 米国・中国・EUを提訴しなかった安倍政権の韓国に対する方針が見え隠れする。 毎日汚染水をタンクに貯蔵しているが、この保管容量も時間の問題らしい。稀薄して海上投棄の案があるが、世界の残留放射能のトレンドを見誤ると、輸入解除はいつになる事か？？ 原発は経済的と安倍は主張するが、一旦何かあると、火力・水力より非常に高くつく。デブリ問題、いつ頃解決できるか計画も出来ない。福島原発関連にどれくらいのお金がかかるか見当がつかない。

【備忘禄】少し使わなかったらソフト名を忘れてしまう。

ブラウザのキャシュ場所と動画結合ソフト、及びDLソフト、mp4変換ソフトはこちら

各種サイトにある動画をPCへ保存する無償のソフト。

１、Freemake　Video　Downloader
URLを張り付けるだけでDLできる。
　https://www.freemake.com/jp/free_video_downloader/

２、TokyoLoader
https://tokyoloader.com/

東京ローダーはクロームでは重宝でした。

Google Chrome　動画キャシュの場所
http://www.tipsfound.com/chrome/01001

http://utaukitune.ldblog.jp/archives/65738425.html

Operaのキャシュ場所

既定の保存場所 (Windowsの隠しファイル、隠しフォルダー、隠しドライブと拡張子を表示する)
Windows 10/8.1/8/7/Vista の場合
C:\Users\ユーザー名\AppData\Local\Opera Software\Opera Stable\Cache
C:\Users\ユーザー名\AppData\Roaming\Opera Software\Opera Stable\GPUCache

キャシュの動画を結合する無償のソフト　【unitemovie】
■ ソフトの情報

名前：UniteMovie
ver：2.11
機能：動画(rm,mpg,avi,asf,wmv,mov,flv,3gp,3g2,mp4,m4v,amc)、音声(mp3,wma,wav,m4a)ファイル結合ツール
作者：AnonyMouse
ライセンス：GPL(GNU General Public Lisence)

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■ 使い方

作者ホームページに詳しく記載してあります。下記URLの「使い方」のページをご覧下さい。
http://red.sakura.ne.jp/~anonymouse/

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■ 詳細情報

対応形式と精度、結合方法の詳細、免責事項・著作権・ライセンス等の
詳細な情報については、下記ページをご覧下さい。
http://red.sakura.ne.jp/~anonymouse/

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このスピード感は何だろう？？おバカ大臣の辞任。

おバカ丸出しの桜田義孝大臣の発言。
今夜のパーティーで発言して、2時間も経ないうちにTVが辞任のテロップを流した。
このスピード感の対応は、何方の判断だろう？？

　

今まで、

１、会議に遅刻しても、
２、国会で東京オリンピックの予算の金額の位取りの失言の連続
３、USBが何だか理解できない発言

４、被災地、石巻市の読み方も知らない

その他、モロモロの大臣としての発言・謝罪の連続、国民目線から大臣のレベルを危惧したが、それでも大臣の地位に鎮座していた。野党から「大臣として能力があるか？」、再三再四指摘しても安倍は罷免しなかった。

ところが、今夜の発言から辞職までの流れ、過去と比較すると、異常なスピード処理。電光石火の結論。なんでも発言から1時間30分での辞任劇。

判断したのは今夜のパーティ出席者か、安倍へのチクリの人か？？

ともあれ、バカ丸出しの桜田議員を国会議員に選出したのはどこの県民だろう、それは千葉県民だ！！

https://www.sakukrada-yoshitaka.jp

恥を知れ、千葉県民。こんな桜田に国民の血税から国会議員報酬を支出していた。俺の税金の一部も含まれている、責任をとれよ千葉県民！！

塚田一郎の選挙区は新潟県。

塚田副大臣、「安倍総理・麻生大臣に忖度して予算を付けた」こんなにしっかり・はっきり「忖度した」と発言する。ついうっかり、本音が出ましたね。塚田副大臣、素直な方とお見受けした。 それでも、安倍首相は罷免しない。結局、安倍も「忖度」を認めているのだ。
こんな国会議員、忖度だらけの自民党、こんな人を選んでいる選挙民に問題がある。新潟県の良識が課題だろう。貴重な税金は本当に必要なヶ所に使うべき、忖度で予算をつけるような、どんぶり勘定だから、国家の負債は増加するのみ。ワニ口は開く一方となっている。

画像は、NHKの7時のニュース（2019/04/04放映）と　Nスタ（2019/04/05放映）
しかし、「事実でないことを言った」との弁明、要するに「ウソ」を大多数の有権者に言った訳だ。「忖度」を認めなければ、多数の有権者に平然と「嘘」を言っている。
これって、どっちに転んでも、このような人物に大切な血税から議員報酬を支給する必要なし。

不倫議員と同じレベルのお粗末な人物。即刻、議員辞職すべし。

選挙区の新潟県民の良識を問いたい。

過日のサンデーモーニング（2019/03/24放映）で寺島氏は所得が伸びないので「経済の豊かさ」の実感がない、と説明していた。 今回、所得が増加しているwebの記事があった。結局、どっちなんだろう。寺島氏の主張した、50.4万円の減収と今回の2%の上昇の数字の違い。

日経（2019/03/30）の小さな記事である。

「ひきこもり」の定義は「自宅に半年以上閉じこもっている」状態の人となる。

１、１５歳～３９歳　→　５４万１千人
２、４０歳～６４歳　→　６１万３千人

労働人口の１００万人が就労していない。鳥取県や高知県の人口より多いこの人数、もったいない。
この皆さんを就労するような手立てをすれば、労働人口不足は相当解消し、経済的各種の数値も上昇すると思われる。
手立てには、支援する人材、施設等が必要になる。政府は、これらのための「おかね」より、外国人活用に舵を切っている。

しかし、この１００万人、将来の生活費はどのように得るのだろうか。

2019/3/30（土）の日経には、興味を引く記事がいくつか見られた。

「森友学園」への国有地売却や決裁文書改ざんに検察は「刑事責任追及」をしなかったが、検察審査会は、この処分に鉄槌を打った。

決裁文書改ざんでは、安倍昭恵首相夫人や政治家にかかわる記述が削除されていた。これらを、「社会的常識から逸脱した行為」と特捜部を批判している。
検察審査会が「不起訴不当」と特捜部に「再調査」をの結論を出した訳だが、特捜部が再調査し「不起訴」となれば、この件は終わり、とのこと。

国民目線では、８億円引き、国会での彼の答弁、どう見ても「有罪」だろう。さて、特捜部はどうするか。今までの流れでは、「不起訴」と予測している。
ロッキード事件の様に、日本国内でなく、米国で新事実がない限り、特捜部も安倍に忖度するだろうから、結論はほぼ出ているように思う。

この、「不起訴不当」について、NHKは放映しただろうか？

ところで、
元国税庁長官を弁護するわけではないが、大村大次郎「最強の国家権力・国税庁」中央公論新社　2016/6/10発行

では、国税庁・財務省がいかに政治家に弱いか、いや　忖度しているかが、これでもかと例を出して記述している。この本を読めば、佐川氏が国会で何故あのような答弁と書類を処分したか、安倍首相に忖度したかが非常に良く理解できる。
キャリア中のキャリアである佐川氏の一連の行動が、ストンと落ちる。
どうやら、元長官個人の問題でなく、国税庁・財務省の長年の体質・体制の問題ということがわかる。

鳥瞰図的にみると、佐川宣寿氏も組織の被害者かもしれない。長官でも首相でも数ある歯車の一つと言うことだろう。

笑ってしまった、10分前のリークで差し換え（新年号）

えらく神経質な官房長官、なんでも発表の前にリークがあると即、差し替えとか。
笑ってしまった。正に茶番劇そのもの。そんなに慎重にするなら、

１、森友問題
２、岡山理科大の獣医学部問題
３、各種主要な統計問題

これなども同様に真剣に国民に明らかにせよ。バランス感覚が全く無し！！

最近の花壇（キンポウゲ？）

昨年、切株に穴をあけ、何の球根かわからなまま入れていたら…。
この春、一輪だけ咲いた。通りすがりの方から「キンポウゲ」と教えて頂いたが、ネットで見る画像とは違うので、自信なし。

abc 

この株は、３年ほど前に切り倒した4本の 内の１本。株を抜こうとネットで調べて薬品を入れたものの、撤去できず。（４本とも抜けず、再利用している）
そのため電動ドリルで穴を掘り、鉢としたもの。１回目の花（プリムラ）は、強風で吹き飛ばされて日の目を見ず。そのため、木の鉢では今回が最初の開花となっている。
世間は新年号で騒々しい。そんな中でポツンと咲いた小さな花は「我関せず」と泰然としている。いいなあ、この雰囲気。

背景がボケている画像は、OLYMPUS　Tough　TG-3の顕微鏡モードで撮影する。

久し振りにNHKのテキストを購入してみた。

語学と料理本である。テキストは大きさが違ったり、カラー画像の挿入枚数に相当な差が見られる。
さて、この５冊の中で一番高かったテキストはどれでしょう？？
本のサイズとカラー画像が豊富な料理本と予想を立てたが…。

１、きょうの料理
２、きょうの料理ビギナーズ
３、ラジオ英会話
４、ラジオ仏語
５、TV　旅するフランス語

ラジオのテキストは486円前後、料理本は514円と545円、
なんと、一番高かったのは、TVの仏語のテキスト、648円？？

どこが違うのだろう？？

発行部数が関係しているのだろうか？

この本、紙面の半分近くを画像が占め、語学テキストと言うより、旅行本となっている。

語学番組を予約録音できるSONYのICZ-R260TVを購入したが、語学再学習のモチベーション、いつまで続くか？？？、せめて10連休明けまで持って欲しいのだが…。今日も二組の方に〇〇へ行きたい旨を尋ねられたが、上手く説明できなかった、英語が出てこない！！。英検準1級レベルなんて遠い昔の話になっている。

https://www.sony.jp/ic-recorder/products/ICZ-R260TV/

【当方の備忘禄】NHK放映　2019/3/24（日）より、

血糖値を下げるエクササイズはこちら。
（エクササイズ-NHK　ガッテンでの放送　2018年10月の放送）

当方、脂肪肝を軽く考えていたが、番組を見て，マズイとの印象が強くなった。

脂肪肝を改善する方法。脂肪肝から肝硬変になる。

脂肪肝は全身の疾病に関係がある。
肝臓に脂肪が多くなれば（脂肪肝）、脂肪を攻撃する情報がでる。血液に運ばれて、全身へ情報が伝わる。攻撃情報のみ伝わるため、脂肪ではなく、正常な細胞へも攻撃するため、各種疾病の発症の確率が高くなる。

１、節酒…　ビール・発泡酒　500ml×３本はアルコールの大量摂取となる。
２、以下のトレーニングで肝臓の脂肪を燃やす
①ハーフスクワット（10回）　→　燃焼のスイッチが入る
②有酸素運動を15分以上　　　→　脂肪が継続燃焼する
③スイッチを入れてから散歩（有酸素運動）をすると、肝臓の脂肪燃焼が効率的となる。
④スイッチを入れる運動は、腕立て伏せでも腹筋でもOK だが、ハーフスクワットが筋肉の量が多くて良い。

３、タンパク質の摂取
①大豆の成分が効果的　→　納豆・豆腐類
②動物タンパク質の摂取

アルコール無摂取（下戸）でも脂肪肝になるらしいが、アルコールの大量摂取の量に驚く。たった、３缶で大量摂取か、それだったら毎晩、大大大量摂取となる。

新元号の発表、えらく秘密主義で…

マスコミ特にTVのニュースを見ると、新元号発表で政府が右往左往している様子を流していた。新年号は、全く興味ないので、当方にとってどうでもいいニュースだ。

それより、「実質賃金公表　当面見送り」の記事に興味がある。（日経　2019/03/29）
厚労省は何故、発表しないのか？　いや、発表できない理由があるのだろうか？
中央官僚、超の名の付く、スーパーエリート集団が、英知を出してあっても、ムリらしい。

Why??

戦後最長の経済成長が砂上となる？？
アベノミクスが崩れる？？
国会答弁の内容に齟齬が発生する？？

当方の様なゲスは、こんなことを想像する。

第2次世界大戦後の最長の経済成長と言うけれど…

安倍首相や与党は、繰返し「戦後最長の経済成長」を述べるが、市井はピンとこない。

寺島実郎氏がサンデーモーニング（2019/03/24放映）でこの点について述べていた。
経済成長を３つの部分（セクター）で見ると、家庭セクターが落ち込んでいる、とのこと。
可処分所得を1997年（H9）と昨年（？）を比較すると、50.4万円減収になっている。データの出典は聞き漏らしたが、黒板を使っての説明は画像のとおり。要するに所得が上がらず、逆に減収となっている。これでは、GDPの主要な部分となる個人消費が伸びない訳だ。

年間50万円は月額4万円以上となる。これは、痛い。加給年金を遥か超すお金が……。「つみたてNISAの年間４０万円の枠」がそっくり無し。
この数値、どのように算出したのだろう。アルバイトの時給は、人手不足で高くなっている。また、派遣社員を増やし、正社員が減少し、結果として、所得が減少しているのだろか？
【追記】こちらのデータ（平均給与額）の様です。

そういえば、当方のフランスへの赴任時、４人家族ビジネスクラスのチケットでヨーロッパへ行けていたが、いつ頃からだろう、エコノミーとなった。この対応、寂しい。

横山光昭氏の著書、本の名前がやたらと長い「定年後のお金が勝手に貯まる一番シンプルな投資術」PHP 2017/3/3/　第1版第1刷発行　p.79 「おもな地銀ネット支店の高金利定期預金」p.79　を見て驚いた。 上から3番まで（だんだん・トッピング・おきゃく）利用している・していた定期である。ネットバンクで定期のため、1年に一度操作するくらいの頻度のため、IDとPSWの管理がめんどい。

ネットに便利なサイトがあるので、こちらで確認して使った定期である。 https://ma-bank.net/word/20/   ここに載っていないもので高知信用金庫で年金口座を開設すると、利息0.7%がある。（限度額　100万円　1年定期）でも、20%強の税金が引かれ、手取りの利息は￥5,578円也。

一方、投資信託が結構戻ってきた。「ニッセイ外国株インデックスファンド」40万6千円ほど投資してプラスの15.84%で6万４千円程のプラスとなった。NISA枠なので、課税なしに手取りとなる。この調子でもう少し頑張って欲しい。（コケませんように）

１、1年物定期：100万円　→　￥5,578円（利息0.7%)　　　
２、40万円　　　　　→　　￥60,000円（15.84%）

昨年の１２月には元本割れしていたが、欲を出さず、いまのうち利益確定して４月にある大学の同窓会出席の費用の足しにしよう。
年金暮らしに6万円の臨時収入は超嬉しい。

「在宅被災者が仮設住宅に入れない条件」

3月に入ると「年度末の忙しさ」や過去の「事件・災害」を思い出す。
遠くは「サリン地下鉄事件」近くは、東北大震災である。

東北大震災から8年経過した。TV番組でも色々特番があり、チラリ見をした。
その中で、被災者が仮設住宅に入居できない理由が分かった。（TV番組「特ダネ」より　2019/03/11放映）

１、自宅があれば仮設には入れない、住宅を更地にする必要があるが、その解体費が捻出できない。
２、風呂が壊れ使えなくても、ダメ。
３、障碍者手帳を持っている方でもダメ。
４、仕事が出来なくてもダメ。
５、年金５万円でもダメ。

行政は心情的に同情し入れたくても法律が邪魔をする。なぜ、困窮生活者を救済するような法律ができないのだろう。大地震は日本の何処でも発生の可能性がある。東京で直下型大地震が発生するとこのような被災者の試算は何万人だろうか？
風呂が使えない程の被害だと、他にも至る処ダメージがあると推測する。
過去のブログに掲載した米国の貧困者への救済処置と比較すると、日本は本当に弱者に冷たい。
この方の仮設住宅へ入居できない状態、正に、林美穂子氏の指摘した「ハウジングプア」に匹敵する。
林美穂子『ルポ　難民化する老人たち』イースト・プレス　2017/3/1　初版第3刷発行　p.161
第六章　住む家がない～ハウジングプアの悲惨～

放映は、内風呂も使えない家に住んでいる60歳過ぎた一人暮らしの男性だったが、この年金額でどうやって生活しているか、この点も興味があった。
生活保護は持家があればダメなんだろうか？具体の生活状態については放映せず。想像するに食費代で使い切っていると思われる。
チョット、疑問に思ったのは、「障害手帳」を持っているとのこと、障害者年金は受給されているのだろうか。年金の５万円はすべてのコミコミだと、低すぎる。
金額からして国民年金か？

大学は出たものの…（7年前の記事）　大卒者の内定率に景気回復が影響か？？

２月１日時点の大卒の内定率を2012（H24）と2019（H31）で比較してみた。
（資料は日経新聞　2012/5/1と2019/3/1）

１、H24年　→　80.5%（H23は70%台）
２、H31年　→　91.9%

記事の内容もこの数値を反映している。
「大学は出たものの…」「新卒無業、戸惑いの春」
「大学などに進学した人の２人に１人は安定した職についていいない」

遠い過去の話かと思ったら、10年経っていない。今は、「大卒者、我が世の春か」

過去と比較すると、ここ数年の就職状況は恵まれている、が、しかし、3年以内の離職率はどうなんだろう。就職のミスマッチングを指摘できる身分ではない。
当方も転職した経験があるので、30歳頃までに仕事先が確定すれば、と思っている。

「人生100年時代の年金戦略」の本を読んでから、田村正之氏の署名記事が目に留まるようになった。
以下、記事によれば、厚労省のモデル世帯（会社員40年勤務と専業主婦）の2019年4月の世帯年金額は月額22万1500円となる。 専業主婦世帯（a～d)と共働き世帯(e～h）のシュミレーションが示されている。
各家庭は千差万別、イロイロな条件があり８パターンに収まり切れない。 記事を参考に当方のシュミレーションをしてみた。何度もやっているので結構こなれてきた。当家庭は、現在専業主婦なので「共稼ぎのシュミレーション」を割愛、そうすると、（ｄ）パターンが近いようだ。   （ｄ）は、夫が年金を70歳まで繰下げかつ、70歳まで働く、そうすると年金は約31万となる。生活費は夫の給与で賄うか、不足分は預貯金の取り崩しか？
※夫の老齢厚生年金(報酬比例）・老齢基礎年金の双方を繰下げしている。   モデル世帯との当方との相違は、夫婦とも65歳以上になった場合の世帯年金は、夫19万、妻7万円の26万となる。（年金事務所で確認）
これを（ｄ）のように繰下げをするが、繰下げの年金部分が少し違う。
夫は基礎年金のみで厚生年金部分は受給し（加給年金を受給）、妻は長生きを予想して、基礎年金を繰下げる。
生活費は、給与と老齢厚生年金で賄う。 そうすると、 夫の基礎年金のみ70歳まで繰り下げると、→　￥82,419円（￥696,499円×1.42%/12ヶ月）
70歳まで厚生年金をかけた経過的加算が、→　￥26,999円（￥323,998円/12ヶ月）
妻の基礎年金を70歳まで繰り下げると、　→　￥92,024円（￥777,676円×1.42%/12ヶ月）
あと、家内が一時勤務していた年金が　　→　￥10,000円 概算では、額面約35万円となる。（加給年金は割愛）公租公課が１５％差し引かれ、手取り29万円前後か？

ロックンロールの内田裕也氏が79歳で亡くなった。年金の繰下げも無理にすることないかな？？ 元同僚には公務員で共稼ぎが多く、給与は男女差がないので、単純計算で40万円は堅い。繰下げは無用。皆さん、忙しかった頃を懐かしく思い出しながら過ごしているかな？？

【参考投稿】年金モデル世帯は生活保護以下か？

大村大次郎氏の「公務員、無税生活者」を検証する。著書「無税生活」2009/10/20　初版第一刷発行　である。

3章　増えるサラリーマンの無税生活者　p.123

(条件）年収　600万円、配偶者（専業主婦）・子一人(義務教育）・二世帯住宅・妻の両親と同居
【結果】ここ10年近くほとんど税金を払っていない。

公務員H氏の節税の仕組み　p.126～

１、義母を扶養家族とする。→　扶養控除（48万～58万円）
※　65歳以上で年金が150万円以下は無所得となり扶養に入れることができる。
２、義母の生命保険（社会保険料）の支払い　→　生命保険控除
３、医療費控除

以上の3点を活用して「税金を払っていない」と記述している。

さて、これを検証してみた。

本が出版された2009年の前後の給与明細書や源泉徴収票を引っ張り出して比較してみた。

当方、（１）は条件と同じ以上で2人（両親を扶養家族）、

（２）の生命保険控除もしっかり申請していた。違っていたのは、

（３）の医療費控除をしていない点である。結果、所得税・住民税も結構な額を収めている。なんだこの違いは？？（ただし、当時の収入は条件より約３００万円程多い、海外勤務時代はもっと多かったが、借金返済で…）

それでは、違いの医療費用控除はどれくらいの金額になっただろうか？？。
（３）の控除は高額医療制度を考慮すると、本人と家族4人でMaxでも50万以下と推測する。（１０年間連続して扶養家族が、高額医療費用を余儀なくされる大病をするとは社会通念上考え難い。）当方、領収書をかき集めても10万円を大きく超えることは無く、作業量と還付金の費用対効果を考えると申請を躊躇した思いがある。

今年の確定申告の控えを見ながら、あらためて思ったのは、
本のとおり３つの条件で「１０年間も所得税も住民税もほとんど無し」、とは、不思議だ。キット、他にノウハウがあるだろう。
私も、著書のとおり「無税」を実践してみたい。元国税調査官様、それを教えて下さい！！

なお、（条件）の年収であるが、下記の本に平均給与の一覧があったので、掲載すると、

谷岡雅樹　著「ビルメンテナンススタッフになるには」（株）ペリカン社　2017/3/10　初版第1刷発行　p.120

中学生を対象にした、将来の職業に関する本で「ビルメン」と他の職業の平均給与を表したものである。ビルメンは12番目の「サービス業」になる。

平成26年分　国税庁民間給与辞退統計調査結果（2015年　平成27年9月発表）

まあ、こんな資料なんの役にも立たない、他にもYouTubeでは、○○商事や〇〇TV局の年収がUPされている。どこまで真実か分からないが、数字を見て目ん玉が飛び出た！！

今日、確定申告の期間が終わった。

緊張をもってキーボードから各種数値を入力したが、この本を読んで、コケてしまった。10年前の本であるが、大村大次郎「無税生活」KKベストセラーズ　2009/10/20　初版第一刷発行 である。

読了は、「税金の徴収って、そんなにアバウト？？」と驚くことばかり。

はじめにの部分で「サラリーマンから見れば信じ難い話かもしれないが、税金を払っていない人、通常より非常に格安で済ませている人は、けっこう多いのである。」

ウソ！、こんなことあるの？？

中見出しから、強烈である。

１、金持ちに減税、貧乏人に増税　p.16
２、税金は取りやすいところから取るもの　p.22
３、税金は声が大きいものが得をする　　p.27
４、サラリーマンの権利は薄弱なのに義務だけが大きい　p.29
５、無申告は税務署の盲点　p.90
６、税金は話し合いで決められる　p.94
７、FX長者は税金を払わない　p.117
８、職業上の知識を活用し税金をほとんど払っていない公務員　p.124

40年近く公務員で給料から一円単位で源泉徴収されていた経験からは、驚きの文言が続く。

税金の世界では「十五三一」（とうごうさんぴん）

サラリーマンは所得の10割に税金がかけられる、自営業者は所得の５割にしかかけられない、農業は３割、政治家は１割という現状を表した言葉　p.137

なぬ、政治家は所得の1割、どうなっているんだ！！

長尾義弘氏による　Mochaサイトの情報。

https://fpcafe.jp/mocha/1454

総務省「家計調査年報」（家計収支編　2017年）を参考に収支を計上しアドバイスしている。厚労省のモデル世帯と比較すると単身のため１０万円近く低いが…
このWebによれば、

１、収入　→　￥114,027円（年金は￥107,171円）
２、支出　→　￥154,742円（毎月の赤字は￥40,715円）

「年金が減る」のは本当で「年金制度が崩壊する」は嘘とのこと。当方もこの２点については、同感である。崩壊する前に日本国が空中分解し日本国の存在が無くなる。そうなるとおいらは何人？？中国の属国になるかな？

長尾氏によれば、毎月の４万円強の赤字解消策として年金の「繰下げ」を勧めている。65歳からの年金額￥107,171円の70歳までの42%増額である。この金額、男女突っ込みの厚生年金か？　遺族年金を加味しての金額か、年金の詳細が分からない。詳細は省いて￥107,171円×42%=￥45,012円毎月の赤字額を超えるので年金だけで何とかなる。

と結論付けている。年間では、￥107,171円×42%×12ヶ月=￥1826,196円　となる。

200万円以下の生活？？

過日のブログ記事「所得の年収額の分類など」（2019/3/13）や「年金のモデル世帯は生活保護以下か？」（2019/1/10）
で、金額の数字をみると、完全に困窮生活となる。

182万円の雑収入は、211万円以下で住民税がかからない金額、医療費等も軽減されるが、一人身月15万円の生活、チョット想像できない。家計収支編は、本当に実生活を反映しているのだろうか？？

昨今の基礎データの改ざんからは、ひょっとして違っているかも？？

長尾義弘氏の他のコラムを読んでみた。

老後資金は貯めるな！公的年金をできる限り増やす裏技は山程ある

https://fpcafe.jp/mocha/1263

繰下げを奨励している。コラムから一部抜粋すると、
じつはこれで年間の年金額が42％の増額になります。夫婦あわせての受給額は300万円から426万円になります。これが一生涯受け取れるのですから、安心した老後生活がおくれることになるのです。さらに年間支出が400万円で暮らすので、26万円を貯蓄ができると言うことになります。

記述の通り、例によって42%増の強調のみで、26万円も余裕と指摘している。しかし、実際の手取りはその半額程度。この点もアドバイスしないと、ダメじゃない。年金の知識が少ない方にぬか喜びを与えかねない。

このコラムニスト、自書を売らんがためのコラムに、ちょっと失望。

年金受給者にとって年収額は敏感になる。年収について拾ってみた。

モデル世帯の年金額（夫：会社員、妻：専業主婦）
276万円（月額　23万円×12ヶ月）

フリーランス（独立自営業者）の所得は（日経新聞　2018/4/20）
１、200万円未満　　→　64.1%
２、400万円以上　　→　21.5%
専業のフリーランスの48.9％は、200万円未満

財務省の所得階層の金額（日経新聞　2019/3/2）
１、最低所得層　→　238万円以下
２、中位層　　　→　355万円～500万円
３、高位層　　　→　738万円以上

住民税が免除される金額（家族構成等により違うが）
１、211万円以下

才能のある人は企業に縛られることなく、フリーランスで仕事ができるが、金額的に独り立ちできるのは、２割である。年金のモデル世帯は、辛うじて財務省の区分では「中位層」であるが、国民年金のみは、「最低所得層」となる。
もっとも、国民年金の13万円（6.5万円×2人）では生活できないので自営業で何らかの収入があるはず。

問題は、年金のモデル世帯の一方が亡くなった場合である。平均余命から夫が先に亡くなり、妻が残り、遺族年金があるが夫の65歳の厚生年金の75%だから、住民税が課税されない金額になるか？？

まあ、夫婦の一方がいなくなれば、財務省の区分では、最低所得層に陥ることは間違いない。で、そうなったときは、どうやって生活するの？？

貧困高齢者への突入は、時間の問題となった。

GPIFの６本のシナリオ

公的年金の5年に1度の財政検証が3/7に公表された。以下、日経新聞（2019/3/8金）による。

1年間に給付されている年金は55兆円、その内訳は

１、保険料より　→　38.5兆円（55兆円の70%)
２、税金より　　→　12.7兆円（55兆円の23%）
３、積立金より　→　 3.9兆円（55兆円の7%）

(1)は、現役世代の賃金によって、若干左右される。
(2)は、消費税がこの秋10%となるが、ここからどれだけ融通されるかによって若干変化する。
(3)は、約170兆円程ある、GPIFの運用成績によって原資が左右される。

さて、（３）の運用利回りが、最低1.3%から最高5.0%までの開きがある。（６種類）
過去の実績は、2000年から2017年の17年間平均で2.8％である。

日経新聞は、過去の実績を考慮すると、「名目運用利回りの設定が高すぎる」との指摘。確かに、6本のシナリオ中４本までが、2.8％より高い設定となっている。
厚労省、なんでこんなシュミレーションをするのだろう。まさか、安倍とアベノミクスへの忖度ではないだろうね。

なお、この17年間の期間には、2014年以降、ポートフォリオで株式運用を50%にしてからの運用も含まれている。債権だけではある程度の運用は難しいのだろう。株式の割合が高くなった2014年間以降の運用益は高く、GPIFのサイトにはこの点も記載しているが、あまり興味がないので割愛する。多分、３％台と思われる。

まあ、厚労省は6月をめどに「100年先を見通した年金財政の持続性」を検証するらしいから、それを期待しようか？？

最新号と思って手に取ったのが
プレイボーイ　No.48　2018/11/24/　日号　p.37
「徴用工問題　日韓が自国民に言いたくない『後ろめたい事情』とは？

【韓国側の問題】
日韓請求協定（1955年）により約92億ウォンを支払ったが、韓国政府は90%を「ダム・製鉄所・発電所建設費」に使う。残りの約9.6%が元徴用工に払われた。結果、ほとんど、元徴用工を補償していなかった事実。
日韓交渉の外交文書（2005年）で補償は韓国政府が行う。

【日本政府の問題】

外交的保護権で、シベリア抑留者がソ連に賠償請求訴訟（2007年）を起こした。国は個人請求権まで放棄していないので自力でソ連を訴えろ、との立場をとった。
これは、まさに今の韓国政府と同じ状況。ただし、シベリヤ抑留者が勝訴したかどうかの記述は無し。
三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が元中国人労働者と和解して一人当たり10万元の支払に合意した。（2016年）この時、安倍政権は何のアクションも起こさなかった。
中国は認め、韓国は認めない、この矛盾の説明が韓国を納得させることができるか。

記事が真実であれば、日韓双方とも「喉元過ぎれば熱さを忘れる」状態で、下手すると過去の「古傷」うずきかねない。詳細記事は、オリジナルで確認されたし。

過去を掘り返さず、早々に英知を出し合い、解決すべし！！

セブン-イレブン、経営方針変更か？

当然だろう。

 　過日、老後破産の一因に「住宅問題」有り、との指摘を紹介した。では、老後破産や下流になった人の住宅事情はどうなんだろう？
タイミング良く、今日の東洋経済　Online 版にこれに関する内容があった。
（風間直樹「生活困窮者を囲い込む『大規模無低』のカラクリ　2019/03/01　5;00）

  　無低とは、「無料低額宿泊所」の略で生活困難者が一時的に暮らすため、無料または低額な料金で利用できるとされる社会福祉法に基づく施設。時々、NHKの特集で視聴したような簡易な宿泊施設らしい。正式名称を初めて知ったが、「無料」ではないらしい。

Webによれば雨風を防げるような最低限の施設で、個人のプライバシーは「ない」に等しい。一度入れば、経済的な理由で他の民間アパートに移ることは困難とのこと。無低は、最低限の生活レベル以下か？？

コンビニの収益の流れは、３つになる。

①　売上金　→　上納金
②　粗利　　→　人件費
③　残った金額

上納金（セブンイレブンの本部へ）と人件費はどこから引かれるか。

上納金は売上金に応じて〇〇％を納める。
パート等の人件費は、上納金の残り「粗利」から支払い、店の利益（オーナーの収益）は、最後の③となる。

本部としては、売上金が多くなればそれだけ収益があり、深夜の２～４時にかけて売上金額が少なくてもトータルで増えることになる。人件費の高騰は無関係。オーナーは、大変だ。この深夜の人件費が相殺できる売り上げがあれば問題ないが、大阪のオーナーの様に「赤字」となり、時短営業を余儀なくされる。

　セブンイレブンの本部、「お主も悪よのう」、コンビニの24時間営業はインフラとして認知され必要、と説明し雑巾を絞るようにオーナーから搾取する。だから、24時間営業は止めれないのだ！！。

当方、全国一律に深夜営業は全く不要と思っている。エネルギーコストからも廃止すべし。地域の実態に応じて弾力的に営業時間を設定すべし。

半径500m以内に３店舗のコンビニがあるが、スーパーと比較して、価格は割高となっている。還元ポイントが高くても必要最小限以外は利用しない。

もっぱら、食料品はイオンの５％引きと３％キャッシュバック（株主オーナ）を利用している。これ以上の還元率は、なかなか見当たらない。

老後破産した場合、アメリカは暮らし易いか否か（セフティーネット比較）

堤未果「（株）貧困大国アメリカ」岩波書店　2013/6/27　第1刷発行

本の題名と赤いカバーに魅かれて読んでみた。

冒頭のプロローグでいきなり、SNAP（旧フードスタンプ）について詳細に記述している。アメリカの貧困率と失業者の数は、リーマンショック以来増え続け、SNAP受給者は年々増加、約466万人（2012/8/31　USADA発表）結果、1970年は国民の50人に１人が７人に1人となっている。ワーキングプア人口は、1億５千万人（国民の２人に１人）
オバマ氏は「フードスタンプ大統領」と呼ばれたり、オバマ政権になって、新雇用が増える１０倍のスピードでSNPA受給者が増えている。

不法移民に対してもSNPAを受給させ、不法移民にアメリカの市民権得やすいよう規制緩和を実施した。NAFTA・TPPにも否定的でこれらが貧困アメリカを増長すると述べている。

堤未果氏の指摘、ここまで読んで、アレアレ、トランプ大統領が選出された理由の一旦を見たような気がした。この本が出版されたのは2013年だから、オバマ大統領の二期目だった。堤氏の洞察力に驚いた。

現在、トランプ氏は前大統領オバマ氏の政策を全否定しメキシコ国境に壁を作ったり、移民策を180度変更している。

残念なことに、この本、アメリカ政府の農業政策・自治体の経済状況・公教育への予算削減などが中心で、個人的な貧困家庭・ワーキングプアの記述はプロローグ以外にはほとんどなし。
又、p.198において、オバマケア（Affordable Care Act）が低所得層が頼りにしている社会保障を悪化させると述べている。

個人が貧困・破産になった時の具体的な救済方法は、下記の本が参考になる。

矢部　武「日本より幸せなアメリカの下流老人」朝日新聞出版　2016/9/30　第1刷発行

スラム街の風景からUSAは、高齢者に限らず貧困家庭が多く、その生活は「ひどい」と思っていたが、この本を読んで驚いた。米国には国民皆保険や公的介護保険がなく、中産階級は、高額の医療費や介護費を請求されて資産を使い果たす、という危険性を持っているが、下流に転落した場合は最低限の支援を受けられる体制が整っている。日本と比較して、かなりのセフティーネットがある、とのこと。

（p.176）　　具体の支援・補助・ほう助は
メディケイド：医療や介護をほぼ無料で受けられる公的医療補助
家賃補助・SNAP（フードスタンプ）・SSI（補足的保障所得）最低限の生活費を保障

これらのセフティーネットの受給は簡単な手続きで済むとのことで、老後破産すればこれらが受給でき、「年金が少なく生活ができない」との心配は少ないらしい。全く持って、羨ましい。日本国憲法25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあるが、USAと比較すると絵に書いた餅状態。年金が少なく生活苦から、新幹線で焼身自殺したり、制度的には生活保護もあるが、簡単に受給できる制度ではない。相当数の高齢者が生活保護費以下の金額で生活している現実がある。

また、我が国の「老後破産の元凶は『住宅』にある」とのこと。「低家賃の公共賃貸住宅がないに等しい」p.187
確かに、国民年金の満額で月額6万5千円、民間のアパートでは、大部分が家賃で消える。年金暮らしの費用、持家と賃貸では相当違ってくる。

さて、日本は、国民皆保険・介護保険が充実しており、高額医療費保障もあり、入院しても財産が散財する心配はない。その点、米国の中産階級の人は住み辛い様だが、高額医療費・自分で払う介護費用で老後破産した場合、USA・Japanどちらが住み易いか？

堤未果氏は貧困の増加、矢部武氏は貧困者への手厚い保護策に焦点を当てている。この２冊によれば、USAとなろう。また、セフティーネットがあることを知っておれば、将来の年金の減額等を心配せず、ノンビリ生活が出来そう。

しかし、「ワーキングプア人口は、1億５千万人（国民の２人に１人）」とは、米国の将来は　GAFA頼みか？

投票の経費が違法？？　全く内ゲバか？

沖縄県の米軍の基地問題、安倍の地元山口県や神奈川県への移設を強く希望していたが、沖縄県民同士の泥仕合。沖縄県民、アホとバカの集団か。そんなことはないだろう。

それとも、安倍政権の巧緻な操作の賜物か。してやったり安倍！！、と言うしかないだろう。
沖縄県民は、基地問題にもっと過激に怒り・行動を起こさなとダメだな。暴力は建前上ダメだが、SNSなどを使い、安倍政権のパッシングを継続的に続けること。成人の日の国際通り、あのノリでやれば、そのうち安倍も持たないだろう。そこまでやんなよ。お応援するぜ！！

今夜のNHKニュース７(2019.02.23)、明日の沖縄県民投票、全く触れず。一方、報道特集では、番組名の通り、特集を組んでいた。

NHKさんよ、沖縄の県民投票は全国的なニュースでないの？

「公共放送」は、死語か？　投票前日となる沖縄県民の様子を知りたくて、NHKにチャンネルを替えたが…。
お前さん、強制的に視聴料を徴収しているのに、政府の放送局になってどうすんだ。「自民党支持」放送局か？
産経や読売じゃあるまいし、安倍晋三の犬になってどうすんだ！！
政治的にニュートラルでないとだめだろう。

と言うことで、産経や読売を購読するつもりはないので、金返してくれ！！

専業主婦の一般的な家庭で、夫65歳、妻70歳

年下妻と夫が早逝の条件で、加給年金と遺族年金絡みでこの年齢と説明している。
出典は、週刊現代　2018/12/22のWeb版。

これは、当方の計画とほぼ一致している

アレ、データが消滅している。 確か、億り人はアメリカに次いで多かった。その数字と出所を明記していたが…。 出所は森永卓郎氏の著書だった。
我が国の億り人は、316万人。 この億り人が貯蓄額を釣り上げている。シニアの貯蓄

高齢者世帯の貯蓄の平均が、2千万円以上ってホント!?