久し振りにNHKのテキストを購入してみた。
語学と料理本である。テキストは大きさが違ったり、カラー画像の挿入枚数に相当な差が見られる。
さて、この５冊の中で一番高かったテキストはどれでしょう？？
本のサイズとカラー画像が豊富な料理本と予想を立てたが…。
１、きょうの料理
２、きょうの料理ビギナーズ
３、ラジオ英会話
４、ラジオ仏語
５、TV 旅するフランス語
ラジオのテキストは486円前後、料理本は514円と545円、
なんと、一番高かったのは、TVの仏語のテキスト、648円？？
どこが違うのだろう？？
発行部数が関係しているのだろうか？
この本、紙面の半分近くを画像が占め、語学テキストと言うより、旅行本となっている。
語学番組を予約録音できるSONYのICZ-R260TVを購入したが、語学再学習のモチベーション、いつまで続くか？？？、せめて10連休明けまで持って欲しいのだが…。今日も二組の方に〇〇へ行きたい旨を尋ねられたが、上手く説明できなかった、英語が出てこない！！。英検準1級レベルなんて遠い昔の話になっている。
【当方の備忘禄】NHK放映 2019/3/24（日）より、
血糖値を下げるエクササイズはこちら。
（エクササイズ-NHK ガッテンでの放送 2018年10月の放送）
当方、脂肪肝を軽く考えていたが、番組を見て，マズイとの印象が強くなった。
脂肪肝を改善する方法。脂肪肝から肝硬変になる。
脂肪肝は全身の疾病に関係がある。
肝臓に脂肪が多くなれば（脂肪肝）、脂肪を攻撃する情報がでる。血液に運ばれて、全身へ情報が伝わる。攻撃情報のみ伝わるため、脂肪ではなく、正常な細胞へも攻撃するため、各種疾病の発症の確率が高くなる。
１、節酒… ビール・発泡酒 500ml×３本はアルコールの大量摂取となる。
２、以下のトレーニングで肝臓の脂肪を燃やす
①ハーフスクワット（10回） → 燃焼のスイッチが入る
②有酸素運動を15分以上 → 脂肪が継続燃焼する
③スイッチを入れてから散歩（有酸素運動）をすると、肝臓の脂肪燃焼が効率的となる。
④スイッチを入れる運動は、腕立て伏せでも腹筋でもOK だが、ハーフスクワットが筋肉の量が多くて良い。
３、タンパク質の摂取
①大豆の成分が効果的 → 納豆・豆腐類
②動物タンパク質の摂取
アルコール無摂取（下戸）でも脂肪肝になるらしいが、アルコールの大量摂取の量に驚く。たった、３缶で大量摂取か、それだったら毎晩、大大大量摂取となる。
新元号の発表、えらく秘密主義で…
マスコミ特にTVのニュースを見ると、新元号発表で政府が右往左往している様子を流していた。新年号は、全く興味ないので、当方にとってどうでもいいニュースだ。
それより、「実質賃金公表 当面見送り」の記事に興味がある。（日経 2019/03/29）
厚労省は何故、発表しないのか？ いや、発表できない理由があるのだろうか？
中央官僚、超の名の付く、スーパーエリート集団が、英知を出してあっても、ムリらしい。
Why??
戦後最長の経済成長が砂上となる？？
アベノミクスが崩れる？？
国会答弁の内容に齟齬が発生する？？
当方の様なゲスは、こんなことを想像する。
第2次世界大戦後の最長の経済成長と言うけれど…
安倍首相や与党は、繰返し「戦後最長の経済成長」を述べるが、市井はピンとこない。
寺島実郎氏がサンデーモーニング（2019/03/24放映）でこの点について述べていた。
経済成長を３つの部分（セクター）で見ると、家庭セクターが落ち込んでいる、とのこと。
可処分所得を1997年（H9）と昨年（？）を比較すると、50.4万円減収になっている。データの出典は聞き漏らしたが、黒板を使っての説明は画像のとおり。要するに所得が上がらず、逆に減収となっている。これでは、GDPの主要な部分となる個人消費が伸びない訳だ。
年間50万円は月額4万円以上となる。これは、痛い。加給年金を遥か超すお金が……。「つみたてNISAの年間４０万円の枠」がそっくり無し。
この数値、どのように算出したのだろう。アルバイトの時給は、人手不足で高くなっている。また、派遣社員を増やし、正社員が減少し、結果として、所得が減少しているのだろか？
【追記】こちらのデータ（平均給与額）の様です。
そういえば、当方のフランスへの赴任時、４人家族ビジネスクラスのチケットでヨーロッパへ行けていたが、いつ頃からだろう、エコノミーとなった。この対応、寂しい。
「おもな地銀ネット支店の高金利定期預金」p.79 を見て驚いた。
上から3番まで（だんだん・トッピング・おきゃく）利用している・していた定期である。ネットバンクで定期のため、1年に一度操作するくらいの頻度のため、IDとPSWの管理がめんどい。「在宅被災者が仮設住宅に入れない条件」
3月に入ると「年度末の忙しさ」や過去の「事件・災害」を思い出す。
遠くは「サリン地下鉄事件」近くは、東北大震災である。
東北大震災から8年経過した。TV番組でも色々特番があり、チラリ見をした。
その中で、被災者が仮設住宅に入居できない理由が分かった。（TV番組「特ダネ」より 2019/03/11放映）
１、自宅があれば仮設には入れない、住宅を更地にする必要があるが、その解体費が捻出できない。
２、風呂が壊れ使えなくても、ダメ。
３、障碍者手帳を持っている方でもダメ。
４、仕事が出来なくてもダメ。
５、年金５万円でもダメ。
行政は心情的に同情し入れたくても法律が邪魔をする。なぜ、困窮生活者を救済するような法律ができないのだろう。大地震は日本の何処でも発生の可能性がある。東京で直下型大地震が発生するとこのような被災者の試算は何万人だろうか？
風呂が使えない程の被害だと、他にも至る処ダメージがあると推測する。
過去のブログに掲載した米国の貧困者への救済処置と比較すると、日本は本当に弱者に冷たい。
この方の仮設住宅へ入居できない状態、正に、林美穂子氏の指摘した「ハウジングプア」に匹敵する。
林美穂子『ルポ 難民化する老人たち』イースト・プレス 2017/3/1 初版第3刷発行 p.161
第六章 住む家がない～ハウジングプアの悲惨～
放映は、内風呂も使えない家に住んでいる60歳過ぎた一人暮らしの男性だったが、この年金額でどうやって生活しているか、この点も興味があった。
生活保護は持家があればダメなんだろうか？具体の生活状態については放映せず。想像するに食費代で使い切っていると思われる。
チョット、疑問に思ったのは、「障害手帳」を持っているとのこと、障害者年金は受給されているのだろうか。年金の５万円はすべてのコミコミだと、低すぎる。
金額からして国民年金か？
大学は出たものの…（7年前の記事） 大卒者の内定率に景気回復が影響か？？
２月１日時点の大卒の内定率を2012（H24）と2019（H31）で比較してみた。
（資料は日経新聞 2012/5/1と2019/3/1）
１、H24年 → 80.5%（H23は70%台）
２、H31年 → 91.9%
記事の内容もこの数値を反映している。
「大学は出たものの…」「新卒無業、戸惑いの春」
「大学などに進学した人の２人に１人は安定した職についていいない」
遠い過去の話かと思ったら、10年経っていない。今は、「大卒者、我が世の春か」
過去と比較すると、ここ数年の就職状況は恵まれている、が、しかし、3年以内の離職率はどうなんだろう。就職のミスマッチングを指摘できる身分ではない。
当方も転職した経験があるので、30歳頃までに仕事先が確定すれば、と思っている。
専業主婦世帯（a～d)と共働き世帯(e～h）のシュミレーションが示されている。大村大次郎氏の「公務員、無税生活者」を検証する。著書「無税生活」2009/10/20 初版第一刷発行 である。
3章 増えるサラリーマンの無税生活者 p.123
(条件）年収 600万円、配偶者（専業主婦）・子一人(義務教育）・二世帯住宅・妻の両親と同居
【結果】ここ10年近くほとんど税金を払っていない。
公務員H氏の節税の仕組み p.126～
１、義母を扶養家族とする。→ 扶養控除（48万～58万円）
※ 65歳以上で年金が150万円以下は無所得となり扶養に入れることができる。
２、義母の生命保険（社会保険料）の支払い → 生命保険控除
３、医療費控除
以上の3点を活用して「税金を払っていない」と記述している。
さて、これを検証してみた。
本が出版された2009年の前後の給与明細書や源泉徴収票を引っ張り出して比較してみた。
当方、（１）は条件と同じ以上で2人（両親を扶養家族）、
（２）の生命保険控除もしっかり申請していた。違っていたのは、
（３）の医療費控除をしていない点である。結果、所得税・住民税も結構な額を収めている。なんだこの違いは？？（ただし、当時の収入は条件より約３００万円程多い、海外勤務時代はもっと多かったが、借金返済で…）
それでは、違いの医療費用控除はどれくらいの金額になっただろうか？？。
（３）の控除は高額医療制度を考慮すると、本人と家族4人でMaxでも50万以下と推測する。（１０年間連続して扶養家族が、高額医療費用を余儀なくされる大病をするとは社会通念上考え難い。）当方、領収書をかき集めても10万円を大きく超えることは無く、作業量と還付金の費用対効果を考えると申請を躊躇した思いがある。
今年の確定申告の控えを見ながら、あらためて思ったのは、
本のとおり３つの条件で「１０年間も所得税も住民税もほとんど無し」、とは、不思議だ。キット、他にノウハウがあるだろう。
私も、著書のとおり「無税」を実践してみたい。元国税調査官様、それを教えて下さい！！
なお、（条件）の年収であるが、下記の本に平均給与の一覧があったので、掲載すると、
谷岡雅樹 著「ビルメンテナンススタッフになるには」（株）ペリカン社 2017/3/10 初版第1刷発行 p.120
中学生を対象にした、将来の職業に関する本で「ビルメン」と他の職業の平均給与を表したものである。ビルメンは12番目の「サービス業」になる。
平成26年分 国税庁民間給与辞退統計調査結果（2015年 平成27年9月発表）
まあ、こんな資料なんの役にも立たない、他にもYouTubeでは、○○商事や〇〇TV局の年収がUPされている。どこまで真実か分からないが、数字を見て目ん玉が飛び出た！！
今日、確定申告の期間が終わった。
緊張をもってキーボードから各種数値を入力したが、この本を読んで、コケてしまった。10年前の本であるが、大村大次郎「無税生活」KKベストセラーズ 2009/10/20 初版第一刷発行 である。
読了は、「税金の徴収って、そんなにアバウト？？」と驚くことばかり。
はじめにの部分で「サラリーマンから見れば信じ難い話かもしれないが、税金を払っていない人、通常より非常に格安で済ませている人は、けっこう多いのである。」
ウソ！、こんなことあるの？？
中見出しから、強烈である。
１、金持ちに減税、貧乏人に増税 p.16
２、税金は取りやすいところから取るもの p.22
３、税金は声が大きいものが得をする p.27
４、サラリーマンの権利は薄弱なのに義務だけが大きい p.29
５、無申告は税務署の盲点 p.90
６、税金は話し合いで決められる p.94
７、FX長者は税金を払わない p.117
８、職業上の知識を活用し税金をほとんど払っていない公務員 p.124
40年近く公務員で給料から一円単位で源泉徴収されていた経験からは、驚きの文言が続く。
税金の世界では「十五三一」（とうごうさんぴん）
サラリーマンは所得の10割に税金がかけられる、自営業者は所得の５割にしかかけられない、農業は３割、政治家は１割という現状を表した言葉 p.137
なぬ、政治家は所得の1割、どうなっているんだ！！
長尾義弘氏による Mochaサイトの情報。
総務省「家計調査年報」（家計収支編 2017年）を参考に収支を計上しアドバイスしている。厚労省のモデル世帯と比較すると単身のため１０万円近く低いが…
このWebによれば、
１、収入 → ￥114,027円（年金は￥107,171円）
２、支出 → ￥154,742円（毎月の赤字は￥40,715円）
「年金が減る」のは本当で「年金制度が崩壊する」は嘘とのこと。当方もこの２点については、同感である。崩壊する前に日本国が空中分解し日本国の存在が無くなる。そうなるとおいらは何人？？中国の属国になるかな？
長尾氏によれば、毎月の４万円強の赤字解消策として年金の「繰下げ」を勧めている。65歳からの年金額￥107,171円の70歳までの42%増額である。この金額、男女突っ込みの厚生年金か？ 遺族年金を加味しての金額か、年金の詳細が分からない。詳細は省いて￥107,171円×42%=￥45,012円毎月の赤字額を超えるので年金だけで何とかなる。
と結論付けている。年間では、￥107,171円×42%×12ヶ月=￥1826,196円 となる。
200万円以下の生活？？
過日のブログ記事「所得の年収額の分類など」（2019/3/13）や「年金のモデル世帯は生活保護以下か？」（2019/1/10）
で、金額の数字をみると、完全に困窮生活となる。
182万円の雑収入は、211万円以下で住民税がかからない金額、医療費等も軽減されるが、一人身月15万円の生活、チョット想像できない。家計収支編は、本当に実生活を反映しているのだろうか？？
昨今の基礎データの改ざんからは、ひょっとして違っているかも？？
長尾義弘氏の他のコラムを読んでみた。
老後資金は貯めるな！公的年金をできる限り増やす裏技は山程ある
繰下げを奨励している。コラムから一部抜粋すると、
じつはこれで年間の年金額が42％の増額になります。夫婦あわせての受給額は300万円から426万円になります。これが一生涯受け取れるのですから、安心した老後生活がおくれることになるのです。さらに年間支出が400万円で暮らすので、26万円を貯蓄ができると言うことになります。
記述の通り、例によって42%増の強調のみで、26万円も余裕と指摘している。しかし、実際の手取りはその半額程度。この点もアドバイスしないと、ダメじゃない。年金の知識が少ない方にぬか喜びを与えかねない。
このコラムニスト、自書を売らんがためのコラムに、ちょっと失望。
年金受給者にとって年収額は敏感になる。年収について拾ってみた。
モデル世帯の年金額（夫：会社員、妻：専業主婦）
276万円（月額 23万円×12ヶ月）
フリーランス（独立自営業者）の所得は（日経新聞 2018/4/20）
１、200万円未満 → 64.1%
２、400万円以上 → 21.5%
専業のフリーランスの48.9％は、200万円未満
財務省の所得階層の金額（日経新聞 2019/3/2）
１、最低所得層 → 238万円以下
２、中位層 → 355万円～500万円
３、高位層 → 738万円以上
住民税が免除される金額（家族構成等により違うが）
１、211万円以下
才能のある人は企業に縛られることなく、フリーランスで仕事ができるが、金額的に独り立ちできるのは、２割である。年金のモデル世帯は、辛うじて財務省の区分では「中位層」であるが、国民年金のみは、「最低所得層」となる。
もっとも、国民年金の13万円（6.5万円×2人）では生活できないので自営業で何らかの収入があるはず。
問題は、年金のモデル世帯の一方が亡くなった場合である。平均余命から夫が先に亡くなり、妻が残り、遺族年金があるが夫の65歳の厚生年金の75%だから、住民税が課税されない金額になるか？？
まあ、夫婦の一方がいなくなれば、財務省の区分では、最低所得層に陥ることは間違いない。で、そうなったときは、どうやって生活するの？？
貧困高齢者への突入は、時間の問題となった。
GPIFの６本のシナリオ
公的年金の5年に1度の財政検証が3/7に公表された。以下、日経新聞（2019/3/8金）による。
1年間に給付されている年金は55兆円、その内訳は
１、保険料より → 38.5兆円（55兆円の70%)
２、税金より → 12.7兆円（55兆円の23%）
３、積立金より → 3.9兆円（55兆円の7%）
(1)は、現役世代の賃金によって、若干左右される。
(2)は、消費税がこの秋10%となるが、ここからどれだけ融通されるかによって若干変化する。
(3)は、約170兆円程ある、GPIFの運用成績によって原資が左右される。
さて、（３）の運用利回りが、最低1.3%から最高5.0%までの開きがある。（６種類）
過去の実績は、2000年から2017年の17年間平均で2.8％である。
日経新聞は、過去の実績を考慮すると、「名目運用利回りの設定が高すぎる」との指摘。確かに、6本のシナリオ中４本までが、2.8％より高い設定となっている。
厚労省、なんでこんなシュミレーションをするのだろう。まさか、安倍とアベノミクスへの忖度ではないだろうね。
なお、この17年間の期間には、2014年以降、ポートフォリオで株式運用を50%にしてからの運用も含まれている。債権だけではある程度の運用は難しいのだろう。株式の割合が高くなった2014年間以降の運用益は高く、GPIFのサイトにはこの点も記載しているが、あまり興味がないので割愛する。多分、３％台と思われる。
まあ、厚労省は6月をめどに「100年先を見通した年金財政の持続性」を検証するらしいから、それを期待しようか？？
最新号と思って手に取ったのが
プレイボーイ No.48 2018/11/24/ 日号 p.37
「徴用工問題 日韓が自国民に言いたくない『後ろめたい事情』とは？
【韓国側の問題】
日韓請求協定（1955年）により約92億ウォンを支払ったが、韓国政府は90%を「ダム・製鉄所・発電所建設費」に使う。残りの約9.6%が元徴用工に払われた。結果、ほとんど、元徴用工を補償していなかった事実。
日韓交渉の外交文書（2005年）で補償は韓国政府が行う。
【日本政府の問題】
外交的保護権で、シベリア抑留者がソ連に賠償請求訴訟（2007年）を起こした。国は個人請求権まで放棄していないので自力でソ連を訴えろ、との立場をとった。
これは、まさに今の韓国政府と同じ状況。ただし、シベリヤ抑留者が勝訴したかどうかの記述は無し。
三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が元中国人労働者と和解して一人当たり10万元の支払に合意した。（2016年）この時、安倍政権は何のアクションも起こさなかった。
中国は認め、韓国は認めない、この矛盾の説明が韓国を納得させることができるか。
記事が真実であれば、日韓双方とも「喉元過ぎれば熱さを忘れる」状態で、下手すると過去の「古傷」うずきかねない。詳細記事は、オリジナルで確認されたし。
過去を掘り返さず、早々に英知を出し合い、解決すべし！！
過日、老後破産の一因に「住宅問題」有り、との指摘を紹介した。では、老後破産や下流になった人の住宅事情はどうなんだろう？
タイミング良く、今日の東洋経済 Online 版にこれに関する内容があった。
（風間直樹「生活困窮者を囲い込む『大規模無低』のカラクリ 2019/03/01 5;00）
無低とは、「無料低額宿泊所」の略で生活困難者が一時的に暮らすため、無料または低額な料金で利用できるとされる社会福祉法に基づく施設。時々、NHKの特集で視聴したような簡易な宿泊施設らしい。正式名称を初めて知ったが、「無料」ではないらしい。
Webによれば雨風を防げるような最低限の施設で、個人のプライバシーは「ない」に等しい。一度入れば、経済的な理由で他の民間アパートに移ることは困難とのこと。無低は、最低限の生活レベル以下か？？
コンビニの収益の流れは、３つになる。
① 売上金 → 上納金
② 粗利 → 人件費
③ 残った金額
上納金（セブンイレブンの本部へ）と人件費はどこから引かれるか。
上納金は売上金に応じて〇〇％を納める。
パート等の人件費は、上納金の残り「粗利」から支払い、店の利益（オーナーの収益）は、最後の③となる。
本部としては、売上金が多くなればそれだけ収益があり、深夜の２～４時にかけて売上金額が少なくてもトータルで増えることになる。人件費の高騰は無関係。オーナーは、大変だ。この深夜の人件費が相殺できる売り上げがあれば問題ないが、大阪のオーナーの様に「赤字」となり、時短営業を余儀なくされる。
セブンイレブンの本部、「お主も悪よのう」、コンビニの24時間営業はインフラとして認知され必要、と説明し雑巾を絞るようにオーナーから搾取する。だから、24時間営業は止めれないのだ！！。
当方、全国一律に深夜営業は全く不要と思っている。エネルギーコストからも廃止すべし。地域の実態に応じて弾力的に営業時間を設定すべし。
半径500m以内に３店舗のコンビニがあるが、スーパーと比較して、価格は割高となっている。還元ポイントが高くても必要最小限以外は利用しない。
もっぱら、食料品はイオンの５％引きと３％キャッシュバック（株主オーナ）を利用している。これ以上の還元率は、なかなか見当たらない。
老後破産した場合、アメリカは暮らし易いか否か（セフティーネット比較）
堤未果「（株）貧困大国アメリカ」岩波書店 2013/6/27 第1刷発行
本の題名と赤いカバーに魅かれて読んでみた。
冒頭のプロローグでいきなり、SNAP（旧フードスタンプ）について詳細に記述している。アメリカの貧困率と失業者の数は、リーマンショック以来増え続け、SNAP受給者は年々増加、約466万人（2012/8/31 USADA発表）結果、1970年は国民の50人に１人が７人に1人となっている。ワーキングプア人口は、1億５千万人（国民の２人に１人）
オバマ氏は「フードスタンプ大統領」と呼ばれたり、オバマ政権になって、新雇用が増える１０倍のスピードでSNPA受給者が増えている。
不法移民に対してもSNPAを受給させ、不法移民にアメリカの市民権得やすいよう規制緩和を実施した。NAFTA・TPPにも否定的でこれらが貧困アメリカを増長すると述べている。
堤未果氏の指摘、ここまで読んで、アレアレ、トランプ大統領が選出された理由の一旦を見たような気がした。この本が出版されたのは2013年だから、オバマ大統領の二期目だった。堤氏の洞察力に驚いた。
現在、トランプ氏は前大統領オバマ氏の政策を全否定しメキシコ国境に壁を作ったり、移民策を180度変更している。
残念なことに、この本、アメリカ政府の農業政策・自治体の経済状況・公教育への予算削減などが中心で、個人的な貧困家庭・ワーキングプアの記述はプロローグ以外にはほとんどなし。
又、p.198において、オバマケア（Affordable Care Act）が低所得層が頼りにしている社会保障を悪化させると述べている。
個人が貧困・破産になった時の具体的な救済方法は、下記の本が参考になる。
矢部 武「日本より幸せなアメリカの下流老人」朝日新聞出版 2016/9/30 第1刷発行
スラム街の風景からUSAは、高齢者に限らず貧困家庭が多く、その生活は「ひどい」と思っていたが、この本を読んで驚いた。米国には国民皆保険や公的介護保険がなく、中産階級は、高額の医療費や介護費を請求されて資産を使い果たす、という危険性を持っているが、下流に転落した場合は最低限の支援を受けられる体制が整っている。日本と比較して、かなりのセフティーネットがある、とのこと。
（p.176） 具体の支援・補助・ほう助は
メディケイド：医療や介護をほぼ無料で受けられる公的医療補助
家賃補助・SNAP（フードスタンプ）・SSI（補足的保障所得）最低限の生活費を保障
これらのセフティーネットの受給は簡単な手続きで済むとのことで、老後破産すればこれらが受給でき、「年金が少なく生活ができない」との心配は少ないらしい。全く持って、羨ましい。日本国憲法25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあるが、USAと比較すると絵に書いた餅状態。年金が少なく生活苦から、新幹線で焼身自殺したり、制度的には生活保護もあるが、簡単に受給できる制度ではない。相当数の高齢者が生活保護費以下の金額で生活している現実がある。
また、我が国の「老後破産の元凶は『住宅』にある」とのこと。「低家賃の公共賃貸住宅がないに等しい」p.187
確かに、国民年金の満額で月額6万5千円、民間のアパートでは、大部分が家賃で消える。年金暮らしの費用、持家と賃貸では相当違ってくる。
さて、日本は、国民皆保険・介護保険が充実しており、高額医療費保障もあり、入院しても財産が散財する心配はない。その点、米国の中産階級の人は住み辛い様だが、高額医療費・自分で払う介護費用で老後破産した場合、USA・Japanどちらが住み易いか？
堤未果氏は貧困の増加、矢部武氏は貧困者への手厚い保護策に焦点を当てている。この２冊によれば、USAとなろう。また、セフティーネットがあることを知っておれば、将来の年金の減額等を心配せず、ノンビリ生活が出来そう。
しかし、「ワーキングプア人口は、1億５千万人（国民の２人に１人）」とは、米国の将来は GAFA頼みか？
投票の経費が違法？？ 全く内ゲバか？
沖縄県の米軍の基地問題、安倍の地元山口県や神奈川県への移設を強く希望していたが、沖縄県民同士の泥仕合。沖縄県民、アホとバカの集団か。そんなことはないだろう。
それとも、安倍政権の巧緻な操作の賜物か。してやったり安倍！！、と言うしかないだろう。
沖縄県民は、基地問題にもっと過激に怒り・行動を起こさなとダメだな。暴力は建前上ダメだが、SNSなどを使い、安倍政権のパッシングを継続的に続けること。成人の日の国際通り、あのノリでやれば、そのうち安倍も持たないだろう。そこまでやんなよ。お応援するぜ！！
今夜のNHKニュース７(2019.02.23)、明日の沖縄県民投票、全く触れず。一方、報道特集では、番組名の通り、特集を組んでいた。
NHKさんよ、沖縄の県民投票は全国的なニュースでないの？
「公共放送」は、死語か？ 投票前日となる沖縄県民の様子を知りたくて、NHKにチャンネルを替えたが…。
お前さん、強制的に視聴料を徴収しているのに、政府の放送局になってどうすんだ。「自民党支持」放送局か？
産経や読売じゃあるまいし、安倍晋三の犬になってどうすんだ！！
政治的にニュートラルでないとだめだろう。
と言うことで、産経や読売を購読するつもりはないので、金返してくれ！！
専業主婦の一般的な家庭で、夫65歳、妻70歳
年下妻と夫が早逝の条件で、加給年金と遺族年金絡みでこの年齢と説明している。
出典は、週刊現代 2018/12/22のWeb版。
これは、当方の計画とほぼ一致している
高齢者世帯の貯蓄の平均が、2千万円以上ってホント!? 
面白い、麻生大臣の祖父、吉田茂（高知県宿毛市出身）が、大臣が小さかった頃、言って聞かせた。70年前以上の米国と日本の経済的な数値、どうやら間違って計上したらしい。正確だったら、「日米開戦」はなかった。
故吉田茂の見解をもって、今の政府各種データ、これをどう解釈するか？？
官僚の忖度でデータがゆがめられた事実、アベノミクスの価値を主張しているが、砂上の楼閣、どうなるの日本。
今朝のNIKKEI シンガポール在住の著名ジム-ロジャーズ氏によると、（DIAMONDのWeb版にも同様な記事有り）
これからの投資先には北朝鮮がNo.1、何故なら北朝鮮には何もないので、今からはすべてが投資になるとか。高学歴の低賃金労働者を使えば、大変魅力的な投資となる。
一方、日本は、莫大な負債があり、かつ人口減のため、 魅力なし！！昨年、日本から投資はすべて引き上げた。
わお！、北朝鮮より魅力が無い、との指摘。残念だが、そう言わしめるデータを持っての発言だろう。韓国が高飛車に日本を見下しているが、結局このような事も背景にあるだろう。
※ GDPに対する負債は、ギリシャ、イタリヤより群を抜いて悪い。先進国でワースト１！
時短営業 契約違約金￥1,700万円（セブン-イレブン-ジャパン）
コンビニ24時間営業を人材不足で6-25時間に変更したフランチャイズ店のオーナーに違約金￥1,700万円発生。 ￥1,700万円も払うなら、パートの時給を上げて24時間営業に戻した方がメリットがあるように思うが、何か他に遠因もありそう。
セブン-イレブン-ジャパンは、営業時間を変更した時点で契約不履行、で上記の違約金が発生した。
このフランチャイズ店、「店を丸ごと貸し出し」タイプだろうか？
当方、24時間営業なんか不要と思っている。深夜の売り上げと昼間の売り上げ数値的にどれだけの差があるのだろう。
この違約金、中小企業の退職金に相当か？？
ともあれ、契約書をしっかり読み込まないと、このような事態が発生する。
NHKのニュースによれば、ファミリーマートやローソンは店舗別の状況に応じて、弾力的にやっているとのこと。
大人２人、ソウル往復航空券が￥４,000円だったが、燃料サーチャージと税金/諸料金がかかり合計金額は、￥17,520円。これって、キャンペーン価格？
政府間の問題、増々エスカレートしている。日韓諸問題、火に油を注ぐ状態になったか？
そろそろ、日本政府は本気度を全面に出して、資産凍結・国交断絶でもしないと、まったくもって、韓国の言いたい放題状態。まあ、今の安倍晋三は憲法改正しか頭にないから、対韓国へは行動をとれないだろう。いや、ちょっと口実を作って、アタックするかも！！ 、天皇陛下を侮辱し、安倍首相を「盗人猛々しい」と言い放ったとすれば、十二分に口実は作れた。天皇は日本国の象徴、一億人の日本人を敵に回したことになる。韓国の今までの対応、二度と立ち上がれないように徹底的にたたけ! 安倍晋三、オイラは応援するぜ!
日本には、言論の自由がある。こいつの息のねを止めろ!!
本日は、確定申告の初日、過日印刷した申請書類を税務署へ持参する。 建物に入ると、係員と税務署で申告する方が大勢順番待ちしており、大変な様相。
入口正面に税務署の受付があり、職員に案内され受付まで行く。受付は、がら空きで順番待ちもせず、即書類を提出でき係員の簡単な書類確認で完了した。特に書類の不備もなかったため、所要時間は１分程度で終わった。多数の皆さんが座って順番待ちをしている中、この短時間の終了、申し訳なく、ちょっぴり優越感を持った。これって、随分前に、ニューヨークから帰国する時、ビジネスクラスを使ったが、アレと似た思い。エコノミーで長い列がある横を、当方の家族が職員に連れられた経験とダブった。
このスムーズな流れ、昨年の学習の結果である。
昨年はこのロビーに座り、順番待ちをし、PCがズラーット並んだ部屋へ通され、そこで、また椅子に座り順番が来るまで待機した。２度待機したので１時間以上かかったが、今年は、超ラクチン。 来年は、e-Taxにしようか？ 確定申告、無事終了
HUAWEIをたたけば、たたくほど中国政府は喜ぶ？？
新知識である。
遠藤誉氏(東京福祉大学）の見解である。NIKKEIイプラス10（2019/2/14放映）。
HUAWEIは中国の５大AI企業「BATIS」に入っていない。中国政府は、HUAWEIの発展を苦々しく思っているとのこと。
トランプや自由経済諸国が５GでHUAWEIをたたけば、中国政府は溜飲が下がるらしい。
当方と奥方のタブレットは、HUAWEI製品、手ごろな価格で性能も問題なし、十二分に使える。今後とも、HUAWEIを購入するつもりだ。頑張れHUAWEI、俺は応援するぜ！！
中国のAI進歩度、すさまじいらしい。トランプが中国留学生の優秀な人材を拒否するから、中国の企業、この種の人材を容易に採用可能。
既に、月面裏側への探査機着陸の技術、中継衛星を介しての成功、その中継衛星の技術（量子通信衛星）米国の研究者が利用の申請をしている。米国の衛星でなく、中国の衛星だ。それほど、抜きんでているとのこと。
中国の経済状況がやや悪い傾向いあるらしいが、宇宙技術、日本は逆立ちしても中国には追っつかない。
犬のように、尻尾を振って、中国についていくしか生きる道はないかもしれない。
事態打開に日本政府はどうするか？
韓国との問題である。
１、徴用工の賠償で日本企業株式の売却行動
２、国会議員の天皇陛下の謝罪発言問題
３、レーザー問題
４、文大統領の日本軽視発言
さて、韓国民は日本人と違い相当感情的で過激だ、官僚の忖度で日本国民をだました手法は使えない、安倍晋三、どんな手法で打開するか？？
統計が国会で問題になって与野党イロイロやりあっている。
難しいことはわからないが、単純に考えて
「実質賃金の公表をしない政府の方針」、これは何を意味するか？？
公表するとマズイことがあるから、公表できない。野党から攻められ罵声を浴びてもぐっと我慢の「公開しない」を続ける。
マズイとは、
政府が今まで主張してきたデータに相反する結果があるためだろう。
こんな推測、小学生でもわかる。
国民を愚弄した政治を許している原因は選挙民である我々にある。
過去、70年以上前、偽りの各種のデータを日本国民に示していた事実、どうやら今の安倍晋三はこの過去を理想としているかもしれない？
国民はいつまで我慢ができるか！！！
悪夢の民主党政権、「言論の自由」で取消さない、度量の小さな安倍晋三
情けない。これが一国の首相の発言。「悪夢」とは何を指して、この表現を使ったか？
野に下がった時代の自民党を卑下しての発言か？、焦りの自民党を鼓舞するためか？、そうではないだろう。
政治家は、意見・考えの相違があっても、日本国を舵とるという点で相手へのリスペクトがあって当然だろうが、安倍はそれを持っていない。
考えが違えば、相手を罵倒・排除する安倍の方法、首相の器ではなくなった。政治家としての資質を失った。
安倍のこの思考・行動、モリトモ問題で官僚が忖度した理由が垣間見える。
官僚も人の子、エリートを爆走している官僚が「一生、万年平官僚で終わる」なんて人は皆無だろう。キャリア官僚、誰しも出世を考えるだろう。
そこに安倍を筆頭に金太郎飴のごとく、安倍と同様な大臣・議員が漬物石の状態にあれば、嗅覚鋭い賢い官僚は、何をすべきか嗅ぎ取る。厚労省の各種統計処理もこれで理解できた。国会で証人喚問しても本音が出るわけない。真実を言えば、その時点でキャリアが終わる。天下りも泡のごとし、そんな官僚は稀有だろう。
こんな安倍晋三政権を擁立した、われわれ国民にも責任がある。
安倍にとって「悪夢の政権を再現させよう」、フランスの反政権運動「黄色いベスト」の日本版活動を起こそう。
当方も「言論の自由」使ってみた。
アベノミクスは、ねつ造による砂上の数値の羅列。くたばれ安倍晋三！！、瀕死の安倍晋三。倒せ安倍晋三！！
ところで、何を言っても許される「言論の自由」が保証されている日本国は本当に素晴らしい。
ご丁寧に税務署から確定申告のネット納税のお知らせが1月下旬に来た。
申告は2/18（月）から受付だが、サイトが稼働しているか試してみた。 URLは、http://www.keisan.nta.go.jp となっている。お知らせにはQRコードがあるのでタブレットでもOK。
準備物は
１、源泉徴収票（会社・年金）
２、個人ナンバー（本人・配偶者・扶養家族）
３、医療費の集計（医療費控除をする場合は、H30/1～12月まで支払った費用・交通費等をまとめておく）
e-Taxか印刷して郵送するかの選択となる。当方、手元に申告提出資料が欲しかったので、「印刷郵送」を選ぶ。
画面に従って各種金額を入力する。 最後にPDFファイルで申請用紙が作成された。（h30syotoku.pdf) このPDFファイルを印刷し、昨年、税務署で申告したときの控えと比較すると、大きな違いもなかったので、これらの書類を提出すればOK となる。（年収、家族構成に大きな変化なし）
提出方法は「印刷郵送」だったが、以下の３種類有り。
１、郵便又は親書便で送付
２、税務署の受付持参
３、税務署の時間外収受箱へ投函
提出期間は、平成31年2月16日（土）から３月15日（金）となっていた。土曜日は閉庁なので、３の時間外へ投函か。
医療控除費で支払った集計は、「医療集計フォームVer3.1」(国税庁サイトからDL）を使ったが、この入力画面が使い勝手が非常悪い。印刷も２枚目以降がスムーズに出ない。国のサイトが作ったフォーマットにしては、チャチ過ぎる。前のフォームが入力し易かった。
税務署のサイトによれば、Ver3.1と同じ項目があれば自作でもOKとのこと、来年医療控除をする場合は、このVer3.1を使わず、自作を使う予定。エクセルの単純集計表だから中学生でも作成できる。
会見を見て驚いた。
あの目の動きである。眼球が常に動いていた。異常な動きである。心の動揺が眼球の動きに出たようだ。
真実を全部出しきったかな？。
本の題名だけで借りた本で、読もうと思って筆者をみたら、TV番組で毎週見ている、森永卓郎氏であった。ライザップのCMでBefor-Afterの体形の変化、あのCMを見る度に羨ましく思っていた。
本名は「ビンボーでも楽しい定年後」中央公論新社 2018/10/10 発行
p.70-71の「糖尿病を改善する」の記述に驚いた。ライザップのトレーニングの経緯以上に興味があったのは、
彼は、HbA1c（ヘモグロビン濃度）10超えで「注射と服薬」の処方もされていた。本人は「重度の糖尿病」と書いている。
以下のトレーニングと食事指導を実施する。、
１、ライザップで2ヶ月のトレーニング
２、ライザップの食事指導
結果、血糖値もHbA1cともに平常値になり、主治医の指示で注射も薬も飲んでいない程、改善したとのこと。
内容的には、若干疑問があるが、この改善状況は凄い。
疑問点は、「注射と服薬」をしていれば、HbA1cはもっと低い数値になると思われるが、と言うか数値を低くするために各種の薬を処方されるはず。
この点は、記述不足となっている。
放映、2019/2/7（木）22:00～
期待して視聴したが、下記のとおりで突っ込んだ説明なし。過去の番組と同じ内容だった。
繰り下げした場合の増額だけが強調されていた。額面だけの数値は、魅力的だが…。
年金額が多くなれば、それに伴って公租公課（所得税・住民税・国民健康保険・介護保険など）が増加する。更に、医療費の1割負担から２割に増額になる恐れがあるが、番組ではこれらを全く説明していない。70歳まで繰り下げた場合、額面は42%増でも、手取りは23～26%程度である。あと、遺族年金は、65歳の厚生年金の75%で、繰り下げの額面に連動しない。
額面だけの説明では、年金についてあまり知らない方は誤解をする危険性がある。
番組のテーマは「繰り下げ」だが、具体の方法は無し。
１、繰り下げは基礎・厚生を別々にすることも可能だが、全く触れていない。
２、専業主婦の年金額は少ないので主婦の基礎年金のみ繰下げる方法(120万円だと課税なし）
当然、厚生年金に付随する「加給年金」が支給されないデメリットも無し。
仕事があり生活費に余裕があれば、繰り下げも検討に値するが、70歳過ぎ、健康寿命までカウントダウンを考えると、無理して繰り下げは必要なし。
YouTubeには、いつの放映か分からないが「日経モーニングプラス」の動画がある。
「年金の繰り下げはお得か」、こちらは、デメリットを３点挙げている。その点、今回のプラス10より内容が充実している。
ということで、当方の予定の再掲は
１、本人の基礎年金のみ繰り下げる。
２、厚生年金は受給し、妻の「加給年金」を申請する。
３、年金額の少ない妻の年金はMax、70歳まで繰り下げる。(専業主婦だったため）
机上論では、これで生活が可能か。
こんな支援の方法があるのか。貧困中学生がスマホを初めて持ったらどうなるだろう？
当方が全世帯の平均的な年間所得の半分を下回る家庭で暮らす18歳未満の300万人の一人だったら、スマホなんか持てないだろう。
確かに通塾するよりスマホ料金が安いだろうが、もし持てば……
自学自習に使うより、LineやインスタグラムなどのSNSに取りつかれるだろう。これらのデジタルデバイスの「中毒」になりそう。
この支援をする方、中学生の「初めてスマホを持った場合…」の行動を理解しているだろうか？ 大人目線的な発想じゃない？？
さて、BSテレ東（2019/1/4）放映にあった、6人のアナリストの今年の経済見通しを参考にSBI証券で疑似スポット買いを行った。
SBI証券には、つみたてNISAにボーナス支払いがある。これを使って、この1月に30万円で購入してみた。ドルコスト平均法に逆行した結果は、吉と出るか凶と出るかは、何方もわからない。
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年金はあてにできないもの（郡山史郎）
前出の「定年前後の『やってはいけない』」青春新書 p.107～p.109
私は、年金制度はいずれ破綻すると思っている。～省略～
客観的に記載していると思われるが、GPIFについては辛らつである。GPIFの資料に目を通しているが、株価下落のマイナス面のみの記述で、毎年の運用益が３％台ある実績については触れていない。GPIFの功罪（プラスとマイナス）の両面から延べないと、どう考えても意図的な記述である。
また、年金の９割は税金と保険料から構成しているが、この点については全く記載なし。筆者は元ソニー子会社の社長、何かそこに意図が隠されているだろう。
この本、相当増し刷り・重版しているので読者によればGPIFの運用を誤解する人も多いだろう。
当ブログでも今市太郎氏の「年金破綻説」については攻撃的に書いている。年金が破綻する前に日本国も破滅するだろうから、パスポートもなく難民になる。現在、無職の高齢者の収入のほとんどは年金である。年金が「破壊」すれば、日本の高齢者の大半の生活は……。
政府にとっても年金問題は鬼門であり、どこの国だったか忘れたが、支給年齢を繰り下げが国民の猛反対にあい、できなかった国もある。
ついにこんな記憶状態になったか。
蔦屋をぶらぶらして「面白そう」と思って購入し、自宅に戻ってみると、アレー。
同じ本を買ったのは初めて、ついにドーパミンの影響が出始めたか？？
郡山史郎「定年前後の『やってはいけない』」青春新書
購入日と発行日を確認してみると
１、2018/6/23購入 第6刷（2018/6/5）
２、2018/8/19購入 第1刷（2018/4/15）
この２冊は別々の本屋で購入したが、２ヶ月以内に購入している。増刷もすごい。
6/23に購入した店は、本の売れ行きが良いようだが、8月の購入店は、まだ第1刷が残ている点を考慮すると売れ行きは伸び悩んでいるか？
しかし、購入日の結果から、痴ほう症の症状を通り過ぎて痴ほう症が発症したか？？
本日、陸運事務へ持ち込む。
四捨五入すると３０万キロの走行距離となる。
経費は
１、車検手数料 ￥1,700円
２、重量税 ￥34,200円
３、自賠責 ￥25,830円
４、ライト調整費 ￥3000円
合計、￥64,730円
所要時間はいつも通り、１時間程度で終了。Live中継の大坂のテニスを見ることができた。エンジンの排気ガス関連は、全く問題なし。かなり前からエンジンのオイル上がりがあり、心配していたが今回も合格した。
前回と違った点は、２点あった。
★フロントガラス部分にドライブレコーダーを取付けていたが、この点を注意され検査時は取り外した。前回の車検も同様に取付けていたが、何も指摘されず、車検の様子が記録できたが、今回はできず。
★ライトの調整が必要だった。前回は「〇」だったが、ずれており隣接の整備工場で調整し、再検査が必要となった。
この調整費（￥3,000円）が今回、発生した。
過去のユーザ車検では、定期点検もせず持ち込んでいたが、今回は車がかなり経年疲労でガタがきているので、１月上旬にデーラで点検してもらった。法定定期点検は下記の経費が発生した。
車体下回りとその他の部品交換があった。
A：スタビライザー関連と後輪のブレーキシュー交換
B：エンジンオイル・フィルター交換
C：エアーエレメント交換
D：ワイパーゴム交換
以上の合計 ￥44.000円必要だった。今までだと、C・Dは自分で交換可能していたが、やってもらった。カードのポイントが3万円程あったのでこれを使い、結局 ￥14,000の出費となった。
改めて明細を見てビックリ、CとDの交換技術料が各￥980円とある。これらの交換に約￥2,000もかかった。あんな簡単な作業に何でこんなにかかるの！！と思ったが、後の祭り。しっかり、明細を見て頼んだらよかった。
ドリンク付きの昼食代が…飛んで行った。
公務員を定年退職し再就職にビル管理会社を選択。画像はフランス在住の頃撮影、Snap in Euro Disney。ママのラフな服装にビックリ。TokyoDisneyでもこんなファッションを見かけるだろうか？？子供のカメラ目線にドッキリ。
【ビル管理 関連の資格】
・電気工事士 ２種
・電気工事士 １種（合格証書）
・認定電気工事従事者
・危険物取扱者（乙４）
・消防設備士（甲４、乙６、乙７）
・消防設備点検資格者（第１種）
・ボイラー技士（２級）
【その他】
・自動車運転免許証（中型・大型）
・アマチュア無線技士（第１級）