年金受給者にとって年収額は敏感になる。年収について拾ってみた。
モデル世帯の年金額（夫：会社員、妻：専業主婦）
276万円（月額 23万円×12ヶ月）
フリーランス（独立自営業者）の所得は（日経新聞 2018/4/20）
１、200万円未満 → 64.1%
２、400万円以上 → 21.5%
専業のフリーランスの48.9％は、200万円未満
財務省の所得階層の金額（日経新聞 2019/3/2）
１、最低所得層 → 238万円以下
２、中位層 → 355万円～500万円
３、高位層 → 738万円以上
住民税が免除される金額（家族構成等により違うが）
１、211万円以下
才能のある人は企業に縛られることなく、フリーランスで仕事ができるが、金額的に独り立ちできるのは、２割である。年金のモデル世帯は、辛うじて財務省の区分では「中位層」であるが、国民年金のみは、「最低所得層」となる。
もっとも、国民年金の13万円（6.5万円×2人）では生活できないので自営業で何らかの収入があるはず。
問題は、年金のモデル世帯の一方が亡くなった場合である。平均余命から夫が先に亡くなり、妻が残り、遺族年金があるが夫の65歳の厚生年金の75%だから、住民税が課税されない金額になるか？？
まあ、夫婦の一方がいなくなれば、財務省の区分では、最低所得層に陥ることは間違いない。で、そうなったときは、どうやって生活するの？？
貧困高齢者への突入は、時間の問題となった。
