2019/3/30（土）の日経には、興味を引く記事がいくつか見られた。
「森友学園」への国有地売却や決裁文書改ざんに検察は「刑事責任追及」をしなかったが、検察審査会は、この処分に鉄槌を打った。
決裁文書改ざんでは、安倍昭恵首相夫人や政治家にかかわる記述が削除されていた。これらを、「社会的常識から逸脱した行為」と特捜部を批判している。
検察審査会が「不起訴不当」と特捜部に「再調査」をの結論を出した訳だが、特捜部が再調査し「不起訴」となれば、この件は終わり、とのこと。
国民目線では、８億円引き、国会での彼の答弁、どう見ても「有罪」だろう。さて、特捜部はどうするか。今までの流れでは、「不起訴」と予測している。
ロッキード事件の様に、日本国内でなく、米国で新事実がない限り、特捜部も安倍に忖度するだろうから、結論はほぼ出ているように思う。
この、「不起訴不当」について、NHKは放映しただろうか？
ところで、
元国税庁長官を弁護するわけではないが、大村大次郎「最強の国家権力・国税庁」中央公論新社 2016/6/10発行
では、国税庁・財務省がいかに政治家に弱いか、いや 忖度しているかが、これでもかと例を出して記述している。この本を読めば、佐川氏が国会で何故あのような答弁と書類を処分したか、安倍首相に忖度したかが非常に良く理解できる。
キャリア中のキャリアである佐川氏の一連の行動が、ストンと落ちる。
どうやら、元長官個人の問題でなく、国税庁・財務省の長年の体質・体制の問題ということがわかる。
鳥瞰図的にみると、佐川宣寿氏も組織の被害者かもしれない。長官でも首相でも数ある歯車の一つと言うことだろう。
