古希の年金ライフ 〜この額で豊かに暮らせる？〜

韓国との問題である。政府は今回また資料を公にする予定とか。それに対し韓国は過敏な反応を示している。 さて、何が真実か分からない。森友問題をはじめ、安倍は国民に丁寧な説明をせず、アベノミクスも失敗に終わった現在、国民の視点を海外へ方向転換している。 うがった見方をすると、関連はすべて安倍晋三のフェイクかもしれない。 （忖度の記事） 　また、厚労省の不適切調査、働き方改革の基礎的なデータの改ざん等など、これまでの、GDPや景気判断を操作し、レーダー照射問題も関係者で解決すべきだったが、政治問題まで上げてしまった。原因は、すべて官僚の安倍への忖度。   各メディア、特に公共放送NHKは安倍に忖度しているのでNHKが真実を報道しているとは言い難い。

「～相当国内の高齢化世帯の行き先に暗澹（あんたん）たるものを感じさせることになり始めています。」

  今市太郎氏は年金の原資について知らない様だ。有料メルマガ「今市太郎の戦略的FX投資」を発行している人物であるが、 こと年金に関しては「無知」をさらけ出している。あるいは、印象操作の達人か？https://togetter.com/li/1395495   MoneyVoice語句の響きは好印象だが、全く信用できない情報先である。客観的な視点を持ちたい。 年金の原資は２割が税金、７割が保険料、１割が運用資産である。（田村正之「人生100年時代の年金戦略」p.87　及び　日経新聞　2018/1/24）
　　　　　　　　　　（厚労省のサイトと日経新聞　2018/1/24） 運用資産は2018年3月末で156兆円（同書　p.81）で14兆円は10%以下の金額である。
世界的に株価が下がったのでそれに伴ってGPIF運用資産の50%を国内外株が占めているので当然の結果。
昨年の10月頃は、株価上昇で含み益が相当あったはず。この点も述べないと、この記事GPIFの悪口で終わってしまう。バランスを欠き不釣り合い。多分、GPIFの業績を下調べもせず、書いているのだろう。

過去のブログで登場した岩澤誠一郎氏（モーニングプラス　2018/12/27放送）の「運用利回り」を再掲しなくても、ネット検索すれば、簡単に指摘した金額以上の含み益があったことがわかる。 世界経済（株価）は、乱高下があっても、長い目で見れば上昇している。一時の急落にこんな記事をネットに掲載するとは、この筆者、相当な経済・年金金音痴らしい。こんなレベルでFX情報を流しているとは……。驚く。 　　　　　　　　　　　（GPIFのサイト）   　 団塊世代も後30年もすれば減少するし、定年が70歳まで延びれば賦課方式の保険料を納める人数も相対的に増加する。
　ということで、年金は減額があっても破綻しないだろう。原資の７割を占める保険料徴収が困難な状況が来るかもしれないが、その前に、日本経済が崩壊するので、日本国その物が無くなるかも。随分昔に流行した日本沈没か？　 この記事、GPIF運用の実情を無視した、FX投資家のコラム。

昨年は乱高下があったが、皆さんの選んだベスト１０は下記のとおり。 http://www.fundoftheyear.jp/2018/

• No.1　eMAXIS Slim　先進国インデックス
• No.2　＜購入・換金手数料無し＞ニッセイ外国株式インデックスファンド
• No.3　eMAXIS Slim　全世界株式インデックス（オール・カントリー）
• No.4　楽天・全米株式インデックスファンド
• No.5　eMaxis Slim　バランス（８資産均等型）
• No.6　セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド
• No.7　Vangurad Total　World Stock　ETF（VT)
• No.8　eMAXIS Slim　米国株式（S$P500）
• No.9　楽天・全世界インデックス・ファンド
• No.10　eMAXIS Slim　全世界株式（除く日本）

eMAXIS Slimsシリーズが５本も入っているのは、やはり手数料でしょうね。楽天の全世界がもっと上位を予想していたが…。
当方が持っていないのは、No.5とNo.6で、後は積み立てを止めたのも含めて、他の８本は持っている。
この結果で、当方の投資、投信ブロガーさんの支持するファンドと同じ傾向ということが分かった。 取り合えず、このポートフォリオを今年も継続しよう。但し、今年は、かみさんは、全世界の１本は　SBIの雪だるまに一括投資。
で、当方は、eMAXIS Slimシリーズを分割して、先進国・新興国・日本国内に３分割して持つことにした。

この秋の消費税増税で生活保護以下の「見えない貧困家族」が増加する この方によれば、年収355万円と生活保護受給者は「同等」とある。 HARBOR BUSINESS OnLine ( 2019.01.10の記事）
消費税増税で生活保護以下の”見えない貧困家族”が増加する
https://hbol.jp/183030
詳細はネットで見るとして、問題は年金受給者の年金額である。 田村正之氏によれば、年金について詳細に記述してる。その中で、男性の73%が年額換算で240万円の範囲内とのことである。 各種年金本で頻繁に利用される政府のモデル世帯では、専業主婦の基礎年金を足して月22万円で、年金264万円となる。355万円には遠く及ばない。

また、生活保護費は、中沢彰吾氏によれば、60代の夫婦で東京都の最も恵まれた地域の場合は、実質年収が約260万円とはじき出している。これは、生活保護受給世帯は医療費がゼロやその他イロイロ減免等の特例がある。これらを加味した結果が上記の260万円である。
月に換算すると約22万円となる。この金額は、驚くことなかれ政府の年金モデル世帯の金額と同額となっている。
モデル世帯の年金額は、まさに最低限度の生活費となる。年金月２２万円以下の家庭は相当数あると推測するが、今回の３本の資料では、国民の大部分が生活困窮者となる。生活費だけで考えると、年金は未納で老後は生活保護で暮らす、こんな選択肢も有りか？

「東大卒貧困ワーカー」（株）新潮社　2017/6/20　p.143～

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政府が示した、モデル世帯の年金では「生活保護以下の生活レベル」が待ってることになる。

日韓関係、今日の年頭会見に注目が集まったが約30分の会見では、触れず。韓国の日本への対応が確定か？。協議の要請にもいまだ、回答無し。 徴用工問題-レザー照射問題、韓国政府はこれらを支持し、あるいは、指示した事になる。記者の質問に「日本政府はもっと謙虚になれ」の発言は、日本政府に責任があるとのスタンス。大統領は日韓関係改善の意思、毛頭無いらし。 安倍晋三、我が国政府の今後の対応を注視すべし。ナショナリズムを煽る事は本意ではないが、文大統領の日本に対する振舞い、日本人として行動をおこすべきか?

6人の経済アナリストが今年の予想をした。(BSテレ東2019/1/4放映）

高く予想している3名（高値３人組）

   

低く予想している3名(安値３人組）

　　　

その中で、人生100年の投資ポートフォリオであるが、以下のとおりである。

   

 　

国内株・外国株・債券・現金等それぞれバラバラ。あれ！、と思ったのは、投資信託をポートフォリオの中に入れているのは、一人のみ。
唯一、松浦氏のポートフォリオに「投資信託」とあるだけで、アナリストの皆さん、投資とは個別銘柄しか頭にない様だ。
なお、投資信託でも日本・先進国・新興国・REIT・FTF等、色々あるが、この点については「全く触れず」。勿論、iDeco–Nisa–つみたてNisaも当然無し。松浦氏の投資信託は、一体どんな信託に投資しようとするのだろう？

アセットクラスの中身が見えない。

この点は、青木氏も同様、海外株とのみ括っており、先進国・新興国の区別がないので投信を全く考慮していないことが分かる。

<日経平均の動き>>

３人は上昇予測、３人は下降予測。なあんだ、この番組では、どちらに転んでも誰かの予測が当たることになる。
共通なのは、1月が「底」との予想。

<つみたてNISAの計画＞

投資信託の情報はまったくなかったので、定石どおりに国内・国外のどちらに転んでも大丈夫なように、全世界の株式投資信託とする。
ピックアップすると、Slim全世界か？これは、日本株がないので、奥方は、Topix連動のインデックスファンドとする。
これで、二人合わせて、日本と海外の分散とする。新興国が不足しているが、それは過去のNISAの４本分の中にはいっているのでこれ以上の購入は見送る。

アナリストの共通認識（１～２月が底値）の情報も元に「つみたねNISA」で投資信託を購入すると

1. 1月に３万円で購入する。（Maxが４０万）
2. ボーナス支払いを利用し、2月に一括　37万円を投入。
3. 後は、10ヶ月ほど、放置する。
4. 以上で今年の「つみたてNISA」は終わり。

月面裏に探査機を軟着陸させる。 https://www.sankei.com/life/news/190103/lif1901030010-n1.html 米国を出し抜いた、あっぱれ！！ これで、宇宙開発競争で、日本は全く太刀打ちできない事が実証された。安倍晋三さんよ、韓国とは喧嘩しても、中国とは仲良くしようぜ。

韓国軍が報復処置として日本軍（Japan Navy）の無線3回線で送信した録音を公開した。 あのノイズを聞いて、笑った方も多いだろう。無線従事者の専門家でなくても、誰でも解る。あんなノイズが入る受信機は相当にボロボロである。

1. 韓国軍艦・Navy飛行機とも近距離で障害物なし。
2. この状態だと、免許のいらないローパワーのトランシーバーでもクリアに受信できる。
3. モードはデジタルだろうが、デジタルではあのノイズはあり得ない。

が、韓国軍が公開した録音は、ノイズだらけ。 安倍晋三よ、韓国軍の軍の機器は、使い物にはならない。これは、絶好のチャンス。 この件を口実に、アタックしても韓国軍は何もはできない。裸同然だ！！ とは言っても実際は、最新の高性能の機器を設置しているはず。となると、あのノイズの受信音は、単なる茶番劇だ。そんな事を、国家を挙げてプロパガンダをするのが、韓国だ。 （当方の過去の趣味は、1アマのアマチュア無線）

この方のブログを楽しみにしている、

「神経内科医ちゅり男のブログ」である。

https://www.churio807.com ただし、うがった見方をすると…… この方、趣味で投資をしているのでしょうね。
ブログによれば同業者の投稿や相談的な内容も散見する。
オイオイ、皆さんは、相当恵まれた収入があるはず、何で投資するの？？ そんな時間があれば、専門職の技能習得に「投資」して欲しい。
いらぬお節介、失礼しました。

レーダー照射と新日鉄住金の韓国財産の差し押さえ

１、韓国国防省が日本に謝罪要求「事実歪曲するな」のニュースが流れた。
日本人としては、「逆切れ」と言いたいが、真実はどこだろう？？

２、徴用工訴訟が新日鉄住金の韓国国内資産の差し押さえ

この状況、安倍首相、いつまでのらりくらりと話し合いを続けるつもりだ。
ノンビリと経済人とゴルフする暇があったら、喫緊の課題を解決するよう、国民に説明せよ。
行動を起こさないと、日本の国益は、搾取される。

韓国、軍隊も民間、話し合いは「無理」なようだ。

正月と言ってもピンとこない昨今だが、BSの歌番組を視聴した。懐かしい、中学生から大学時代の歌謡が流れる。

記憶の復活は、正に走馬灯、でも外見は初老の古ぼけた男の顔。老人だ。

皆さんは、どうなんだろう？？

研究論文数や研究者数である。エビデンスは、「文科省科学技術・学術情政策研究所の『科学技術指標2018』」である。（日経　2018/12/31）

研究所の論文や研究者の算出方法は不明だが、数値をみれば、日本を遥かに超えていることが、否応なしに分かる。 １、論文数のシェア、21.6%（中国）で4.6%（日本）
２、研究者数、169万人（中国）に対し66万人（日本）

こんな昇り龍の中国とケンカしても勝てっこない。自衛隊でなく、japan NAVY、日本語に訳せば「日本海軍」だが…。 隣国中国の客観的な数字を知れば知るほど、底力差に驚く。安倍晋三、早く手打ちしようぜ!

東日本大震災のトモダチ作戦の活躍が放映された。
ベロニカ・リームズさんの活躍である。(報道の日　世界が激変した３０年　2018/12/30）

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ところが、米空母R/R（ロナルド・レーガン）乗員ら400人超が放射能による健康被害を受けたと訴訟中については、全く触れず（NNNドキュメント　2017/10/15)

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空母RRの乗員は約5000名、 TBSも東電や政府に忖度しているのだろうか？

日経　2018/12/28に「年金に潜む依存効果｜がある。
高齢者で「基礎年金と報酬比例年金」を給付されている会社員や公務員の人は70歳代前半まで働く人が２割に対し、基礎年金のみの自営業や自由業の皆さんは７割近い、とある。

コラムニストは、何か勘違いしている。

基礎年金の６万円では生活ができないから体が壊れるまで働かざるを得ないのである。社会に貢献したいのではない。この点は各種データにも明確に出ている。実際、当方の周りには、痛い足を引きずりながら仕事をしているなど、生活費を得るために仕事をしており、健康寿命まで働きたい人は、一人もいない。年金がそれなりにあれば、老後くらいはゆっくり旅行でもしながら生活したいのが人情である。

元会社員や元公務員は、高齢になって働かないのは「年金に依存している」と批判しているが、現役時代はそれなりの高額な年金を納めている。日経のコラムニストは、博識かと思ったが、基本的な情報も持たずに記事を書いていることがわかった。

書くべき内容は、政府の年金制度の曖昧さ、を追求すべき。受給者への批判は、お門違いだ 。

自衛隊がビデオ公開したが、韓国は真っ向から否定し、自衛隊の捏造説も飛び出している。
何が真実なのだろう。 防衛省のここ最近の動き、海外派遣の記録を紛失したと説明しながら、後日出てくる。こんな事案があると、今回のビデオもひょっとして、演習の物か？？
現在のコンピュータグラフィック機能を使えば、あの程度の臨場感のある動画など容易に作製可能だろう。日本政府の上手な情報操作か？　安倍のやることは信用できないのでビデオ報道を単純に信用するのは危ない。 しかし、１０月の国際観艦式では、「旭日旗」にクレームを付けたが、韓国の船には……。 レーダー照射が真実であれば、日本もソロソロ、韓国に対して強力な対応の選択もあろう。喉元に小刀を突き付けられて、黙っている人はいるだろうか。日本政府は何もできないし、しようとしない。やっぱり、今回のビデオ公開は？？？が残る。 既に、韓国は友軍ではない。今や敵国の一つになろうとしている。次のレベルのMissonは、報復行動である。戦えニッポン、チャチャチャ❗❗

クジラか、小中学校時代に食べて以来、食べた記憶がない。そんな食材に政府は、商業捕鯨を復活させるようだ。産業としての捕鯨は厳しい状況にあるのに、あえて脱会する。
2019年度予算案に捕鯨対策として51億円計上している。（日経　2018・12・27）

• 衰退産業に51億円の大金を使う。商業捕鯨の将来像を描いての税金投入だろうか。

上記、新聞記事から拾ってみると、 脱会決定は、安倍晋三首相と二階堂俊博幹事長の２人の政権幹部の意向が働いた、とある。

1. 安倍首相の地元、山口県下関市は「近代捕鯨発症の地」
2. 二階堂氏の選挙区である和歌山県太子町は、捕鯨が有名な土地。
3. 濱田靖一（自民党；捕鯨対策特別委員長）は、千葉の地元に捕鯨拠点を持つ。

なんか、薄らぼんやり見えてきそう。選挙民を意識しIWCを脱会したか。安倍政権の特徴である身近な人への厚遇施策は、ここでも発揮されたか？
きっと、国民には見えないところで、ゴーン氏と似たり寄ったりの政策をしているのだろう。 しかし、国際的な交渉機関を脱会して、その他のマグロやサンマの国際協調に影響はないだろうか?　携帯のガラパゴス化の二の舞いにならない事を、祈る。

さて、読売新聞（12/27）は、社説に取り上げていたが、３名の自民党員の深堀りは全くなし。ただ、「国会や審議会などで踏み込んだ議論はなかった。多角的な検討を欠いたまま、政治決着’を急いだと見られても仕方あるまい。」とあり、端切れが悪い分、全てオブラートに包んでいる。

その代わり、社説の右隣には、詳細に「沖縄県民投票『拒否』が広がる」が、大々的に紙面を割いている。 すが、安倍晋三首相の広報紙、面目躍如。

株価暴落が続いており、昨日は一時、18000円台になった。米国、少し買い戻したが、大納会まで日も無し。

素人が参考になるのは、GPIFのポートフォリオだが、岩澤誠一郎氏（名古屋商科大）によれば、今月マイナス８%の予測。

当家庭のNISAは、債券無しの株オンリー、投資信託は先進国と新興国、国内はTopix連動のインデックス。一部ひふみプラスや個別銘柄、結果　マイナス14%。落ちるナイフを掴む資金も無し。

年末年始は、ビールから発泡酒、ウィスキーから焼酎、霜降りビーフからささ身へ

関係者でなくても、東京OL 関連、レスリング、卓球、体操等、注目だろう。

でも、俺らは、覚めている。誰が優勝しても当方の生活、変化なし。変化するとすれば、経済が悪化するとの予想が大半。

色々煽っているのは、マスコミか？　では

鎮痛作用のある「フェンタニル」、米国では過剰摂取による中毒死が平均寿命を下げている。製造は中国。中国が医薬品原料の輸出では世界首位、遠い昔の「アヘン」の逆襲か?（日経新聞　2018年12月19日）

中国の14億人からなる頭脳集団、経済·軍隊·宇宙開発·スポーツ（OLやアジア大会のメダル獲得数）何を挙げても日本を大きく引き離している。中国と競争するなんて、プロ野球と草野球のゲームか？

日本政府、太平洋の彼方にある米国より職住近接ではないが、近場の中国と仲良くする選択が、いいんじやない。

今年の中国情報で驚いたBest3は、

1、中国からの海外留学生の多さ（日経　5/29）

2、世界で群を抜く特許出願件数、7年連続首位（日経　12/4）

3、国連分担金、米国に次ぐ2位（日経　12/24）

貧富の差や日本以上の急激な高齢化の問題もあろうが、上記の様子、近い将来ノーベル賞を独占しそう。

「ひふみプラス」「ひふみ投信」のレオスがIPO（新規株式公開）直前で主幹事のみずほ証券が問題視したらしい。何だろうな?

ひふみプラス、ここ２年は、基準価額も上昇し喜んでいたが、ここ数日で3000円以上下落、元本割れとなった。

今日も下落、下手すると日経平均2万円割れもあるか?

つみたてNISA、この12月下旬の下落は、殆どマイナスだろうね。

辺野古埋め立て問題である。

沖縄県民の意向がよく分からない。反対だったら、それなりの行動を起こさないと、今の政府を動かせない。

方法の師範は、今のフランスだ。座り込みで事態は変化しない。ソロソロ、武力で政権を倒す事も選択の一つに考える必要がある。政権を倒すため市民による武力革命も必要悪だろう。話し合いや座り込みで事態は変化しない。もっとも、2月の県民投票は沖縄県民、一枚岩ではないらしい。岡本氏によれば、与党・中道・野党がそれぞれ三分の一の構成。（報道の日

当県が該当すれば、安倍と菅を……

さて、沖縄県は泣き寝入りするか、否か？

朝日新聞経済部「ルポ老人地獄」文藝春秋　2015/12/20　第1刷発行

ルポだけに先輩の皆さんの悲惨な実例をこれでもかと、記述している。

年金が少なく生活保護の実態などなど、、その中で、
「夫婦で年金30万円でも病気をしたらアウト」p.216～

高齢者でなくても、共稼ぎの若い方でも夫婦で体を壊すと、大変な状況になるだろう。
まあ、高齢者は体にガタがきているので、疾病率は相当高くなるが…。
入所できる施設も高額だったり、高齢者の貧乏人は、姥捨て山へ行くしかないだろうか？。

今の政府に弱者への配慮・政策を期待するのは無理だなぁ～。

沖縄の民意、政府は無視？辺野古埋め立て問題である。
国民の知らないところで、全てこんな調子でやっているのだろうな。巧妙に情報操を行い、国民、取分け沖縄県民を「必要な基地」と意識させている、何でも、NHK会長までも安倍シンパらしい。例外は腹心の友への配慮のみか？

日本人の国民性からして、フランスのような激し抵抗はできないだろうから、庶民ができるささやかな抵抗は、清き一票のみか？？

4ヶ月の予定がわずか、10日で終了。週末に電気製品を購入しようと思っていたが、残念。

 

 

人手不足は、今に始まった問題か!

何でそんなに急ぐ、企業献金に応えるためか?

こんな、安倍や山下にトドメを刺す方法はないものだろうか?

ボーナスシーズン、東洋経済のWebサイトに
大江加代氏による「定期預金で『年利３％投資』に勝つ確実な方法」があった。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181207-00252958-toyo-bus_all&p=2
内容を読んで、「あれ！、以前似た記事を読んだなあ」と思い、従来使っていたMTのブログを検索してみた。

そうするとヒットした
「投資する前に考えたい」（2017/5/3）で　President Online に八ツ井慶子氏の「なぜ、たった月三千円台の節約が『２％複利』の投資に匹敵するか」があった。
http://abroad-kaigai.com/blog/2017/05/post-167.html

タイトル名は少々違うが、内容は共通部分が多々ある。要するに、節約して貯蓄も有効な資産の作り方を述べている。
こんな記事を読むと、税控除があるiDECOやつみたてNISA利用を躊躇しそう。昨日投稿したとおり、つみたてNISAは元本割れ状態、頑張って19年間投資すればメリットが見えるかな？？

 

カナダで華為技術の副社長が逮捕された。この件が、株価急落のトリガーと各種ニュースは伝えている。華為技術は、中国企業の中核の一つとなっており、当方や家内のタブレットはこの会社の商品。

中国の特許出願が7年連続で世界の首位となっている、日本の出願数の約4.3倍の138万件、残念ながら日本は足元にも及ばない。その中核的な企業である。（日経　H30/12/4）中国の電子機器やコンピュータ技術、デジタル情報通信の技術は、もはや米国を抜いて世界を席巻状態か、
今日の株価急落の引き金となったことからも、このことが裏図けられた。

さて、明朝の東証、大雨で始まりそうだ。

マネー研究所（2018/12/5)の記事

つみたてNISA、多くの投信含み損　継続がポイント
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO38368750Q8A131C1000000

以下の画像は、上記の記事から転記する。

　　

渋谷のハロウィンで軽トラを横倒しした人物、逮捕された。
４万人から４人を特定し逮捕となった。特定方法は、250台にのぼる防犯カメラを解析し突き止めた。

要した人員と時間を述べ時間にすると膨大な量となろう。防犯カメラの監視下で生活していることになるが、安全と言えば安全だが…

今年も各企業、ダマシの偽称問題が山積した。

個別のデータ改ざんから、国家絡みの不正まで、枚挙にいとまがない状態。
当方、お豆腐にショウガを掛けて食べるのが大好きだが、このショウガ、ひょっとして中国産だろうか？、都道府県別でショウガ生産、日本一らしいが産地偽称で社長が捕まった。一ヶ月を切った平成30年、まだ出てくるだろうか？　せめて、スッキリして新年を迎えたいものだ。 続きを読む →

各マスコミは一斉に報道している。新聞社によればその報道内容は温度差がある。宮様擁護派から政府支持派まで。
宮様によれば、宮内庁、すなわち政府は国民ならず、天皇家の意向を全く無視している、とのこと、知らなかった。

立法の雄、国会は野党を無視しているような国会運営に危惧していたが何のことはない。天皇家も無視しているから一般国民など虫けらの扱いか？

これで安倍が国会の野党の質問の答弁で高圧的・詭弁な対応が一部理解できた。

フランス国民のようにマクロンかマロンか忘れたが大統領への攻撃的なデモをしない限り、自民党・与党の暴走は止まらないか？。

討伐、安倍、自民党!!!

不満をぶちまけようではないか。立ち上がれ民衆よ、武器を取れ、貴族社会を破壊せよ、か？？

川口　一晃（かわぐち　かずあき）氏による「なぜか投資で損する人の６つの理由」（青春出版　2013/7/15　第１刷）

「相場は実態三分、心理七分」のタイトル名はこの本の冒頭「はじめに」に掲載している。p.5　行動経済学とは、心理学と経済学が融合した学問。
そうか、相場の動きの要因の7割は人の心か？　そうなると、アルゴリズム、コンピュータによる高頻度取引HFT（Hight Frequency Trading）は残りの３割を占める訳か？？今年の2月の暴落は、このHFTが関係しているので「心理七分」は、もっと少ないだろう。

難平（ナンピン）については、メリット・デメリット双方を記述している。
メリットは、投資資金を分散させて「一度にたくさん買わない」「下落した場合は少しずつ買おう」当初から購入する機会を分けて投資するのは、リスクを分散させることからもいい方法であると言えます。p.83
全く、まっとうな説明。

2月・10月の暴落時の資金流入は先月比でプラスとの記事を見たが、上の観点で増資したことになる。

一方、「サンクコストの過大視」で説明し、ナンピン防止のための具体例は「ナンピン厳禁」・「休むも相場」をPCの前に貼っておくそうだ。　p.79

結局、個人投資家のナンピンは自己責任でしなさい、との事だろう。

取り立てて目新し内容は無かった。

皆さん期待していた、恒久化ですが、どうやら流れたようです。
後は、「つみたてNISA」の20年か？（12月だから19年となった）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181201/k10011730601000.html?utm_int=all_side_business-ranking_001

米民間調査である。（日経　H30/11/30）

シンガポールや南米のチリよりも総合指数が20ポイント以上低くなっている。
米民間調査だから、調査項目が日本になじまないかもしれない。調査結果を単純に受け入れることはできないが、年金制度は誰の責任か？？

少なくても個人で解決できる事案ではない。そう、日本国の問題であるので、当然政府にある。日本のGDP対する負債の割合は先進国で突出している。経済破綻しているギリシャ・イタリヤよりも抜きんでている。今後に続く、20代・３０代の皆さんのためにも、早急に何とか手を打つべき。国会議員の平均年齢と議員個人の公表資産を考えるに年金を心配する議員は極少数だろうが、国民にとっては、大問題だ。憲法改正より重要事項であるが、

どうすんだ！！　日本の頭脳が集まっている内閣府、安倍、早く何とかしろ！！、

新日鉄住金に続き、三菱重工が敗訴した。
日本のマスコミによれば、日韓請求権協定（1965年）で日本・韓国とも元徴工の個人請求権問題は解決み（日経　H30/11/30）、外務大臣や日本政府もそのようなコメントを出している。

朝鮮問題は全くの不勉強で何がどうなっているか分からないが…
ここで、しか～し、である。政府のコメント鵜呑みにしていいか？？

政府のここ1年の動き、モリソバ問題、直近の外国人労働者の関連法案可決の経緯、これらを見るに単純に信用する訳にはいかないだろう。

　
ＮＨＫと民放より(H30/12/4)

政府は確か、22名と発表、一方野党の集計では、1927人、この違い、どうなっているのだろう。数字があまりにも違い過ぎる。それでも政府は法案を通している。これが安倍の言う、国民への丁寧な説明か？？これほど数字が違っていれば、まずその原因を確認するのが本筋だろう。それも「重視する」との答弁のみで「政府・野党の集計違い」を確認しようとしない。多分、調べれば政府にマズイことがあるから、蓋をしたのだろう。やってやれん！！

更に、政治資金収支報告書では、自民の収入は７％増の２５８億円（日経　H30/12/1)で、「自工会やトヨタがけん引」とある。

政府のやり方、全て企業べったりの気がする。ノーベル賞受賞者のコメントを借りれば、
「教科書を信用するな」すなわち、「政府を信用するな」かな？？