75歳の後期高齢者の医療費2割負担、所得200万円以上

菅は170万円、公明党は240万円以上の所得の主張だった。

結局、折衷案の200万円となった。医療費2割負担を決めたのは与党の党首会談。
野党は門外漢となっている。野党に投票した国民も多いが、その投票は無視となっている。

このような経緯で2割負担が確定。

当方は年金だけでも240万を超えるので、党首会談など無意味だが、この案件、与党だけで決めていいものか??遺族年金は除外か?現役1人当たりの拠出金は25年度に8万円から7万9千円に減ることにとどまる。(日経 2020/12/11)わずか1千円の減額のみ。もっと抜本的な対応をしないと政府与党のパフォーマンスに終わってしまう。国民の関心(マスコミも含め)は、季節外れの「桜開花」や賄賂問題から関心をズラスことができシテヤッタリか??

億り人が多くいるはず。マイナンバー制度で資産が確認されているハズ。所得収入よりこれらも合算させて負担額を決めれるはず。何故、これが出来ないか??資産家から現ナマが自民党の議員に流れているのも要因かもしれない?。年齢を取っ払い、金持ちからは10割負担でも懐は痛まないだろう。公平性の高い負担とは、もっと国会で論議すべき内容と思うが、党首の二入だけで決めてしまった。資産の多い国会議員は自分の首を絞めることになるので、この点は国民に悟られず・知らせずを徹しているようにも思われる。

高齢者の同志、立ち上がろう。こんな与党に鉄槌を降ろそう!
コロナ禍に対してもノラリクラリの説明責任から逃げている菅をぶっ倒そう!!クタバレ菅!!

そんな思いが沸々湧き上がる。

産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9a5c104124b8bac155514bae03d5c0944f4ec3a

コメントの一例に

まずやる事は老人の医療負担増では無く,
国会議員はじめ高額収入の連中の保険料負担増並びに議員歳費の削減,
政党助成金の廃止,議員削減…並びに国しがらみの独立法人等の整理…と,
まだまだ無駄な金は掘り起こせばそこら中にある!
国民の負担の前にまずは己の周りの無駄な人とモノを断捨離してから言ってくれ!

その通り、賄賂付けの自民党議員、これじゃ既得権を温存する国会議員が好き勝手に国政を運営するはず。

投票民の我々が何かを起さないと、利権がらみの賄賂国家の日本国になってしまう。

 

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