小見出しは「個人が雪崩打ち海外株へ、低ROEに見切り」とある。
記事を拾い出すと
～このままでは買い手が誰もいなくなる。～日本株はもはや泥船だ～日本株は世界からさらに取り残されてしまう～
ROE（自己資本利益率）だけではないだろう。
日本経済研究センターアジア経済中期予測班がR3年12月15日公表したレポートによれば、
2033 年、中国が世界最大の経済大国に
――１人当たり GDP 日韓逆転へ――
中期予測班がどのような資料を元にこの様な結論に達したか分からないが、我が日本国は東アジア諸国の中で黄昏の経済国となる。
１人当たりのGDPは2027年に韓国、2028年に台湾が抜く
既に、2007年にシンガポール、2014年には香港に抜かれている。
GDPそのものは人口が多い日本が世界第3位を保つかもしれないが、個人消費はこれらの国に及ばないだろうね。10年以内にこのような状態になるとすれば、そりゃあ、やっぱり海外株に視点がフォーカスされるでしょう。
ソ連の様に内部崩壊しない限り、香港の例と同様いずれ台湾を取込み、日本も飲み込まれるかも知れない。台湾有事、米国が台湾のために中国と武力衝突し米国人の犠牲者を容認するとは考えにくい。若い方は英語以上に中国語を勉強すべし。人口とGDPの指数、侮ってはいけない。大分県にある立命館アジア太平洋大学（APU）、１０年後には韓国や台湾にキャンパスが移っているかもよ。
経済を俯瞰すると今の様子とは違った選択肢がある。
