日本人学校派遣教員の競争率

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更新： H28/05/24

※　この資料は、既に過去の物です。現在は、推薦者・応募者が激減しており、文科省は募集要項で「派遣教員数は、必要人数に対し、逼迫した状態（以下省略）」と述べております。平成24年4月12日付け　24文科初第36号（文部科学省初等中等教育局長通知）、この通知から各都道府県を通過すれば、ほとんど採用さていると推測しております。ちなみに、この公文書では、「推薦者のほとんどが、そのまま派遣される状態となっています。」とあり、特に管理職は更に深刻のようです。釣りに例えると、入れ食い状態とか、詳細は、ＦＡＱコーナー　No4等で確認下さい。 FAQ-コーナー 　日経新聞の記事は、こちら (平成25年1月の記事等）

　Link　H28/05/01

教員採用試験とは違って、応募者数はどの都道府県も一般には明らかにしていません。 資料（「日本人学校教師ガイド 」 p.21)によれば、文部省の面接段階で、1000人程度に絞り 込み､毎年約400名派遣されますので、 ２倍程度のようです。昨今の教員採用試験の倍率から考えますと、僅か 2倍ですから、チャンスは誰にでも有ります。ドンドン応募しましょう。

（FAQより抜粋）

14、Ｑ　「都道府県を通過すれば8割は採用か」 掲載　 平成13年10月14日（日）

A：今まで、必要教員数の2倍を各都道府県から推薦していたが、平成13年度の受験者より、1.2倍の推薦者数とした。　各都道府県の推薦者は、従来の5割から8割採用へＵＰすることになった。
（於：第8回　サテライトセミナー松山大会にて　2001年10月）

なお、 上記資料によれば、各都道府県への応募者数は、平成5年度2300人、６年2350人、 7年度2600人と増加傾向になっています。志願者に対する派遣者の倍率は 6倍程度でしょう。

＊（注意）文部省の面接を３回受け、派遣されなかった方もいます。（香川・高知の例 ）
健康診断～面接の諸経費はすべて自費ですから、毎回結構な出費になります 。