この方によれば、年収355万円と生活保護受給者は「同等」とある。
HARBOR BUSINESS OnLine ( 2019.01.10の記事）消費税増税で生活保護以下の”見えない貧困家族”が増加する
https://hbol.jp/183030
詳細はネットで見るとして、問題は年金受給者の年金額である。 田村正之氏によれば、年金について詳細に記述してる。その中で、男性の73%が年額換算で240万円の範囲内とのことである。 各種年金本で頻繁に利用される政府のモデル世帯では、専業主婦の基礎年金を足して月22万円で、年金264万円となる。355万円には遠く及ばない。
また、生活保護費は、中沢彰吾氏によれば、60代の夫婦で東京都の最も恵まれた地域の場合は、実質年収が約260万円とはじき出している。これは、生活保護受給世帯は医療費がゼロやその他イロイロ減免等の特例がある。これらを加味した結果が上記の260万円である。
月に換算すると約22万円となる。この金額は、驚くことなかれ政府の年金モデル世帯の金額と同額となっている。
モデル世帯の年金額は、まさに最低限度の生活費となる。年金月２２万円以下の家庭は相当数あると推測するが、今回の３本の資料では、国民の大部分が生活困窮者となる。生活費だけで考えると、年金は未納で老後は生活保護で暮らす、こんな選択肢も有りか？
「東大卒貧困ワーカー」（株）新潮社 2017/6/20 p.143～
