「週刊現代からの情報」
折りに触れてメモ書きしているが、年金の繰下げ支給（Max70歳まで）の1.42%増が実質は1.23%前後となる。所得が増えた分、所得税・住民税・介護保険等が引かれて、42%満額増加とはならない。国は、飴と鞭を使った増税策を取っているか？
現時点の公的年金の控除額は120万円、これを超えた金額に5.105%の所得税（雑所得の税金）が課税される。ブラス、住民税も加わる。かみさんの基礎年金を繰下げると、これに引っ掛かりそうだが、月別に細かく調整するとクリヤーとなる。但し、この控除額も今年限りか？？ 来年度以降は更に減額となるようだ。
医療費の自己負担が1割～3割はどうなっているか。
県のWebで確認すると、現役並み所得者は３割負担だが課税所得が145万円以上で年収額が３８３万円以上の方。とあり、年収額が４００万円近くになることはないのでこれは、論外。
介護保険の負担増の基準は、346万円（2018/08/14現在）。この額は、逆立ちしても達しないので心配無用。
手持ちの資料では、繰下げしても心配するほどの特段の税金や医療費の負担増は無い様だ。ところが、
電子版はこちら（雑誌より遅く掲載されている、9月になってからのUPだった）
年金は「夫は65歳、妻は70歳」からもらうのが一番得するワケ」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56848
当方の計画とほぼ一致した内容。
年金控除の変遷
１、140万円（過去） → 120万円（2005年から）→ 110万円（2018年？以降）
その内、100万円を割るのでは、そうすると繰下げすると税金負担増となる。繰下げのメリットが益々少なくなる。
老年者控除は現在は廃止されているが、65歳以上で年間所得が1000万円以下の場合、50万円の控除があった。既に過去のシステムのため、老年者控除の仕組みを知っても意味がないが、当時は170万円の控除があったのか？
以下、上記記事より抜粋
「繰り下げ受給を受けると、所得が増えるために、要介護状態になった際、介護保険の負担が増えるケースがあります。たとえば、65歳から年金を受給した場合、夫が200万円、妻が80万円受け取れる夫婦のケース。二人そろって70歳まで繰り下げて受け取った場合、夫が284万円、妻が114万円になります。すると世帯年収が介護負担の基準である346万円を超えてしまう。
さらに夫の年金は、年金所得控除の120万円を差し引いた金額が、1割負担の条件160万円を超えるため、夫は2割負担になってしまうのです。
現状は介護サービスの利用の自己負担の上限は4万4400円ですが、将来的にはさらに増える可能性もある。介護状態が長くなればなるほど、その負担の差は拡大します」
なぬ、益々、繰下げの魅力が幻滅する。
