公立学校の先生たちがもらう退職金相場をチェック!
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、各種学校、スタートしたばかりの義務教育学校など公立の学校は全国に約3万9000校あります。そんな公立学校の教師の平均的な退職金額を、都道府県、政令指定都市、市区町村ごとに調べました。
小学校・中学校の9割超が公立
日本には国立・公立・私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校が約5万5000校あります(短期大学、大学、高等専門学校は除外)。内訳は、国立265校、公立3万8695校、私立1万6509校です。
公立は小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校に多く、小学校の99%、中学校の92%、高等学校の73%、義務教育学校の93%、中等教育学校の58%、特別支援学校の95%を占めています。
■学校種別の国立・公立・私立の数
・幼稚園:1万878園(国立49園、公立3952園、私立6877園)
・幼保連携型認定こども園:3673園(公立552園、私立3121園)
・小学校:2万95校(国立70校、公立1万9794、私立231校)
・中学校:1万325校(国立71校、公立9479校、私立775校)
・義務教育学校:48校(国立2校、公立46校)
・高等学校(全日制/定時制):4907校(国立15校、公立3571校、私立1321校)
・中等教育学校:53校(国立4校、公立31校、私立18校)
・特別支援学校:1135校(国立45校、公立1076校、私立14校)
・専修学校:3172校(国立9校、公立188校、私立2975校)
・各種学校:1183校 (国立0校、公立6校、私立1177校)
*上記以外に高等学校(通信制)250校(独立校107校、併置校143校)ある。
義務教育学校は「小学校と中学校の9年間の義務教育を一貫して行う学校」で平成28年度に新設されました。
中等教育学校は「中高一貫教育の課程で、前期中等教育(中学校などにおける教育)と後期中等教育(高等学校などにおける教育)を一貫して施すシステムをとる学校」(文部科学省)で、例えばお茶の水女子大学附属中学校、筑波大学附属中学校などがあります。
特別支援学校は「視覚・聴覚・知的障害者や肢体不自由者、虚弱者(身体虚弱者を含む)が通う学校」(文部科学省)です。
専修学校は、各種学校のうち一定の規模、水準を有し、組織的な教育を行う学校で、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とし、実践的な職業教育、専門的な技術教育を行う教育機関(文部科学省)」です。看護専門学校や農業大学校、商科専門学校他が該当します。
各種学校は「和洋裁、簿記、珠算、自動車整備、調理・栄養、看護師、保健婦、理容、美容、タイプ、英会話、工業などをはじめとする各種の教育施設」(文部科学省)です。
※以上、データは文部科学省「平成29年度学校基本調査(確定値)――結果の概要」(文部科学省平成29年12月22日公表)より
中学校・高校の教師で定年退職するのは6割弱
平成26年4月1日~平成27年3月31日の教育職に就いている地方公務員の離職者数は3万9192人。定年退職は2万2853人(58.3%)、勧奨退職は5074人(12.9%)、普通退職(自己都合や諭旨免職による退職など)が8630人(22.0%)です。
公立教師の60歳定年退職金は平均いくら?
国立の教員は国家公務員、公立は地方公務員、私立は民間人です。国立の教員の退職金は国から、公立の教員は都道府県や市区町村から、私立の教員は勤務先の学校から支給されます。
では、圧倒的に学校数の多い公立の教師(教育公務員)の退職金平均支給額を、平成29年の「給与・定員等の調査結果等」(総務省)を基にご紹介します。
都道府県:60歳定年退職者への退職金支給額トップ10
1位:三重県/2396.2万円
2位:静岡県/2383.3万円
3位:福島県/2379.1万円
4位:兵庫県/2378.8万円
5位:大阪府/2378.1万円
6位:神奈川県/2378.0万円
7位:岡山県/2373.0万円
8位:愛知県/2372.7万円
9位:富山県/2371.1万円
10位:京都府/2362.3万円
47都道府県の教育公務員退職者への平均支給額は約1139万円、60歳定年退職者は約2327万円です。60歳定年退職者への平均支給額トップは三重県の約2396万円で、最下位との差は約287万円です。また、支給額が平均より多いのは27都道府県です。
政令指定都市:60歳定年退職者の退職金支給額トップ10
1位:名古屋市/2489.8万円
2位:神戸市/2472.5万円
3位:熊本市/2465.9万円
4位:川崎市/2460.5万円
5位:大阪市/2403.4万円
6位:堺市/2363.7万円
7位:さいたま市/2359.8万円
8位:横浜市/2357.5万円
9位:福岡市/2336.2万円
10位:札幌市/2319.8万円
政令指定都市20団体のうち相模原市と千葉市、新潟市を除く17団体の教育公務員退職者への平均支給額は約1760万円です。60歳定年退職者は約2333万円で、最高額と最低額の差は約423万円、平均支給額より多く支給しているのは9団体です。また、都道府県の平均支給額約2327万円より低いのは8団体です。
市区町村:60歳定年退職者への平均支給額トップ10
1位:大阪府吹田市/2539.8万円
2位:大分県由布市/2483.0万円
3位:大阪府東大阪市/2481.6万円
4位:東京都新宿区/2473.7万円
5位:和歌山県和歌山市/2443.0万円
6位:神奈川県横須賀市/2416.1万円
7位:奈良県橿原市/2397.6万円
8位:兵庫県尼崎市/2392.9万円
9位:大分県大分市/2390.8万円
10位:奈良県大和高田市/2378.7万円
市区町村1722団体のうち教育公務員の60歳定年退職者の退職金平均支給額のデータがあるのはわずか62団体です。そのデータによると、60歳定年退職者は約2254万円で、55%にあたる34団体が平均額より多く支給しています。
退職金の最高額と最低額の差は約612万円です。因みに全職種の60歳定年退職者の平均支給額は約2109万円。教育公務員は145万円程度多く支給されています。
公立教師の定年退職金は平均約2300万円。中小企業の2倍
日本経済団体連合会の調査「2016年9月度退職金・年金に関する実態調査結果の概要」によると、大卒(管理・事務・技術労働者―総合職)の60歳定年退職者の退職金は約2374万円です。
一方、給与所得者の70%を占める中小企業従業員の大学卒の定年退職金は約1139万円です(「平成28年版 中小企業の賃金・退職金事情」東京都)。
公立教師の60歳定年退職者の平均支給額は、多い順に「政令指定都市>都道府県>市区町村」で、平均は約2300万円です。これは、民間大手企業の定年退職者の退職金より70万円程度低く、中小企業の定年退職金のほぼ2倍の金額にあたります。
文:大沼 恵美子(マネーガイド)